生前贈与加算というルール。

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生前贈与加算というルール。

相続税の計算をするにあたって、生前贈与加算というルールがあります。

暦年課税の贈与を受けた人が、贈与者から相続や遺贈などによっても財産を取得した場合に、一定期間の贈与財産を原則として贈与時点の価額で相続税の計算に含めるものです。相続税の対象となる死亡保険金の受取りや、相続時精算課税での取得も、対象者の判定に関係します。

2026年12月31日までに始まる相続は死亡前3年以内、2027年から2030年までに始まる相続は2024年1月1日から死亡日まで、2031年以後に始まる相続は死亡前7年以内の贈与が対象です。延長された3年超の部分には、年ごとではなく総額100万円まで加算しない取扱いがあります。住宅取得等資金の非課税など、加算対象から外れる財産もあるため、贈与の内容ごとに確認します。

反対に、相続人かどうかにかかわらず、贈与者から相続や遺贈などによる財産の取得がなければ、原則としてこの暦年課税の生前贈与加算はありません。死亡保険金や相続時精算課税で取得した財産を見落としていないかも確認します。

贈与税を払っていたら相続税から贈与税をマイナスできる

生前贈与加算の対象者が、加算される贈与財産に係る贈与税を払っていた場合、

加算された贈与財産は相続税の計算対象にも含まれるため、贈与税との調整が必要になります。

そこで、相続税の計算では、加算された贈与財産に対応する贈与税額を控除します。過去の贈与税が何でも全額引けるわけではなく、加算税・延滞税・利子税は含めません。

もし、「相続税<贈与税」だと贈与税を全額マイナスできません。

[aside type=”normal”] 相続時精算課税を選択し、贈与税を払っていた場合には、「相続税<贈与税」となった場合の贈与税の差額は、相続税の申告により還付されます。 [/aside]

遺言で財産をもらう場合は?

相続人以外の方が遺言で相続財産をもらうこともあります。

その人が、被相続人から加算対象期間内に暦年課税の贈与を受けていれば、生前贈与加算も確認します。

また、被相続人の配偶者や一親等の血族など以外の人には、原則として相続税額の2割加算があります。相続人でないという理由だけで一律に決まるわけではありません。代襲相続した孫などの取扱いも確認します。

たとえば、亡くなった人が保険料を負担した死亡保険金を、相続人でない孫が受け取る場合には、

  • 相続税の対象となり、財産の合計額や控除・特例から申告の要否を確認する
  • その人から加算対象期間内に暦年課税の贈与を受けていれば、生前贈与加算も確認する
  • 原則として相続税額の2割加算の対象となる

といった点に注意が必要です。保険金を受け取っただけで、必ず申告が必要になるわけではありません。

孫を生命保険の受取人にする3つのデメリット。 – 植村豪税理士事務所|オンライン(Zoom)対応・愛知県大府市に在住

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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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