相続対策とは?
相続対策というのをよく耳にするかもしれません。
相続対策というのは、相続税を下げるための節税ばかりが目立ちますが、本質は違います。
- もめないようにする
- 相続税を払えるか
- 相続税の節税
という3つをバランスよく考えるのが相続対策です。
ではこの3つのバランスをどう考えればいいのでしょうか。 間違いなく優先してはいけないのは節税です。
節税を最優先にした結果
相続税をとにかく安くしたいと考えるとどうなるか。
相続人それぞれがじぶんの税金を安くしたいという考えを出し始めると、もめます。
揉めた結果、遺産分割の話合いがまとまらずに、申告期限を迎えてしまうというのは避けたいです。
申告期限に分割が決まっていない財産については、原則として当初の申告で小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使えません。分割済みの財産まで一律に対象外になるわけではありません。
分割が決まらなくても、申告期限は延びません。未分割財産を民法上の相続分または包括遺贈の割合に従って取得したものとして計算し、期限までに正式な申告と納付をします。単なる「仮の申告」ではありません。
未分割のため特例が使えず、分割後に適用できる場合よりも、いったん多くの相続税と納税資金が必要になることがあります。
申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておき、申告期限から3年以内に分割されるなどの条件を満たせば、後から特例を使えます。減額を求める更正の請求は、原則として分割が行われた日の翌日から4か月以内です。増額となる人は修正申告を検討します。
訴訟など一定のやむを得ない事情で3年以内に分割できない場合には、別途、期限内の承認申請等が必要です。「いつでも後から使える」とは考えず、各手続の期限を確認しましょう。
結果、だれも得しません。
勘定より感情を優先するべき
相続税の節税を優先した結果、分割や税金を払うお金の対策ができなくなります。
だからこそ、勘定よりも相続人の感情を優先するべきです。
それぞれが少しずつ歩み寄ることは必要でしょう。
そのうえで、
- もめないようにする対策
- 相続税を支払えるかどうかの対策
たとえば、
- 生前に遺言書を書いておく
- 相続人にどう分けたいかを話しておく
- 相続財産の洗い出し
- 相続税のシミュレーション
- 生前贈与の検討
- 納税資金としての生命保険の検討
といったことが必要でしょう。

