年末に贈与するか、年初に贈与するか
贈与をするには、あげる人ともらう人とのお互いの合意が必要です。
以下は暦年課税の一般的な説明です。贈与税の課税対象となる財産を、もらった人ごとに1年間で合計し、110万円を超える場合は原則として申告が必要です。複数の人からもらった分も合計します。
贈与税の申告と納税は、財産をもらった人が、原則としてもらった年の翌年2月1日から3月15日までにします。期限が土日・祝日などなら、その休日明けになります。
暦年課税で、その年の課税対象となる贈与財産の合計が110万円以下なら、贈与税の申告は不要です。
2日間で220万円を無税で贈与するには?
贈与税の申告は、1月1日から12月31日までにもらった財産が対象になります。
この期間が1つポイントになります。
たとえば、暦年課税で12月31日に200万円を取得し、それがその年の課税対象の贈与のすべてで、別の非課税特例などを使わないなら、贈与税は9万円です。
贈与税の申告も必要です。
いっぽう、12月31日と翌年1月1日にそれぞれ独立した贈与契約に基づいて110万円ずつ取得し、両年とも他の暦年課税の贈与がない場合は、各年の基礎控除内に収まります。この前提なら、2日間で合計220万円でも贈与税の申告・納税は不要です。
それは1月1日から12月31日までが計算対象の期間だからです。
年が違うので、それぞれに110万円の基礎控除額があるわけです。
ただし、振込日を2日に分けるだけでは足りません。書面による贈与は原則として契約の効力が生じた日が取得時期です。最初から複数年の給付を約束していれば、定期金に関する権利の贈与になることもあります。契約と実際の贈与の内容を確認しましょう。
早めに贈与したい場合もある
いっぽうで税金を払っても早く贈与をしたいというケースもあるでしょう。
暦年課税で贈与を受けた人が、贈与者から相続や遺贈などでも財産を取得すると、一定期間の贈与を相続税の計算に含めることがあります。2026年12月31日までに始まる相続は死亡前3年以内、2027年から2030年までに始まる相続は2024年1月1日から死亡日まで、2031年以後に始まる相続は死亡前7年以内の贈与が対象です。延長された3年超の部分には、年ごとではなく総額100万円まで加算しない取扱いがあります。期間外ならこの暦年課税の加算対象にはなりませんが、相続時精算課税は別のルールです。贈与が実際に成立していることも前提になります。
相続税の対象になる財産を減らしたい、あるいは相続税を払うより、贈与税を払うほうが安いというのであれば、早く贈与するというのも1つの選択肢でしょう。
ただ、長生きのためのお金の必要なわけで、その点の考慮も必要にはなります。

