過去の贈与税の申告内容がわからない場合の開示請求。

相続税の申告などに必要な場合、ほかの共同相続人等の贈与税の申告内容について、税務署へ開示請求できる制度があります。じぶんの過去の申告書の控えを取得する手続きとは異なります。

目次

相続税の申告で必要な贈与

相続税の申告をするときに、過去の贈与の情報が必要になります。

  • 暦年課税の贈与は、相続や遺贈で財産を取得した人(相続時精算課税によるみなし取得を含みます)について、相続開始日で変わる加算対象期間を確認する
  • 相続時精算課税の贈与は、2023年以前分と2024年以後分を分け、2024年以後分は年110万円の基礎控除後の金額を確認する

過去の申告書をとってあればいいのですが、ときには申告書が見つからないということもあります。

2026年10月確認の補足です。暦年課税の贈与加算は、その人が被相続人から相続や遺贈で財産を取得した場合が対象です。相続時精算課税に係る贈与で、相続または遺贈により取得したものとみなされる場合も含みます。相続開始が2026年までなら原則3年以内、2027~2030年なら2024年1月1日から相続開始まで、2031年以後なら原則7年以内となります。相続開始前3年を超える部分から控除できる100万円は、年ごとではなく、その部分の合計に対する額です。

過去の贈与をもらさないように、申告書だけでなく、契約書や入出金記録なども照合しましょう。

贈与税の申告内容の開示請求

相続や遺贈で財産を取得した人が、相続税の申告書の提出や更正の請求に必要な場合、亡くなった人の死亡時の住所地を所轄する税務署へ請求します。原則として、ほかの共同相続人等の全員をまとめて請求する手続きです。

相続人の誰かが生前贈与を受けている可能性もあるわけですが、それを他の相続人が知らない可能性もあります。

開示されるのは、制度の対象となる贈与税の申告書や決定等の課税価格に基づき、3年を超える部分の100万円控除や相続時精算課税の基礎控除など、制度上の控除を反映した合計額です。財産の品目や全ての贈与の経緯がわかるわけではありません。

開示額だけで相続税の申告資料が全部そろうとは限りません。加算する財産や贈与税額控除の計算に必要な資料も、別に確かめます。

もれがないようにするためにも、贈与税の開示請求はしておくといいでしょう。

贈与税の申告をしていなければ?

開示の対象は、申告書のほか更正・決定等による課税価格も含みますが、税務署の対象資料に載っていない贈与まではわかりません。

そのため、

  • 年110万円以下で申告していない贈与がある
  • 申告や更正・決定の対象資料に載っていない贈与がある

といった場合には、含まれません。

これらは、開示結果だけで判断せず、契約や入出金などから確認します。暦年課税なら年110万円以下でも贈与加算の対象になる場合がありますが、2024年以後の相続時精算課税の年110万円の基礎控除部分は、原則として相続税に加算しません。


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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