銀行振込の場合の領収書の発行
領収書。
通常は現金を受け取ったときに発行するものですが、売上代金の受け取りは銀行振込やクレジットカード決済が主流。
現金のやりとりをしない今、領収書の発行をする必要があるのでしょうか。
銀行振込でも、支払った側は受取証書の交付を請求できます。「振込だから領収書は関係ない」とは分けて考えましょう。紙の受取証書に代えて、その内容を記録した電子データの提供を求めることもできます。ただし、受け取った側に不相当な負担を課する場合は除かれます。
振込みの場合には、振込明細書が領収書として利用されるのが通常です。
そのため、銀行振込で領収書を欲しいというケースはあまりないというのが実情です。
振込明細を領収書に代える扱いにするなら、取引を始める前に相手方へ説明し、合意を得ておきましょう。契約に一文入れることと、相手がその扱いに同意することは別です。また、インボイスの交付義務がある場合の対応は別に確認します。
クレジットカード決済の場合に領収書は必要か
クレジットカード決済の場合はどうか。
クレジットカードの場合には、直接のお金のやり取りがなく、信用の取引。
クレジットカード払いでは、その場で現金などを受け取った事実がないため、カード利用の旨が書かれた領収書は、印紙税上の売上代金の受取書には当たりません。カード利用の旨を記載しないと、印紙税の課税文書に該当することがあります。
これは、購入内容を確認する書類として使えないという意味ではありません。また、カード払いであっても、インボイス発行事業者に交付義務がある取引では、その対応が必要です。
クレジットカード払いの支払側の経理は？
クレジットカードで払った経費も、仕事内容との関係や取引の内容を説明できる書類を保存します。店が発行した利用控えや領収書で、日付・金額・取引内容・発行者などを確認しましょう。
消費税を一般課税で計算して仕入税額控除を受けるなら、原則として、帳簿とインボイス等の保存も必要です。登録番号、税率・税額など所定の記載事項を確認します。適格簡易請求書では宛名を省略できるなど、書類の種類による違いもあります。
カード会社から届く利用明細は、通常、店のインボイスの代わりにはなりません。帳簿だけで控除できる特例などが適用される取引は、別に判断しましょう。
