売れない財産
相続財産は基本的には、お金に変えることができるもの。
不動産、上場株式、などはすべてお金に変えようと思えばできますし、相続税の評価にあたっても相続の時点でお金に変えたらいくらのイメージで評価します。（実際は少し違いますが）
ところが例外もあります。
貸付金。被相続人が貸していたお金も相続財産。
それなりの金額だった場合、相続税を払うまでにお金に変えたいと思っても変えられない可能性が高いです。
すぐに返せないことも多いでしょうから。
たとえば、じぶんの会社に役員借入金をたくさん入れていたとして、3,000万円などすぐに返してもらえるお金ではないというケースです。
ただ、相続税の対象になるので相続税はその分増えます。そういう意味でも取り扱い注意な財産です。
時価はないようである中小企業の株式
もう1つは会社の株。それも中小企業の株です。
上場株式との違いは市場がないという点。
非上場の中小企業の株式は、上場株式のように市場ですぐ売れるものではありません。ただし、買い手が見つかり、譲渡制限がある場合は会社の承認など必要な手続きを経れば、売買することはできます。
いまどきの会社は配当も出さないことがほとんどですし、その価値も伝わりにくいものです。
上場株式には時価がありますが、中小企業の株式には市場がないので価値がないと思われるかもしれません。
そもそも株券がないこと、社長が株が財産になるということを知らないことも多いです。
ただ、こちらも相続財産としては価値があるものとして、時価を計算するのです。
赤字なのに株価がたかくなる謎
ではその株価をなにをもとに計算するのか？
相続税・贈与税の株価は、取得する株主の区分によって評価方法が変わります。同族株主等は会社規模などに応じて類似業種比準方式や純資産価額方式、一定の少数株主は配当還元方式で計算します。
となると、利益が少ない、赤字だと株価は小さくなる傾向にあります。
決算書では債務超過でも、資産・負債を相続税の評価に洗い替えると、純資産価額がプラスになることがあります。
ただ、注意点もあります。
赤字が続いていても、税務上の純資産価額が大きければ株価が高くなることがあります。赤字だけで評価方法が決まるわけではなく、会社規模や、比準要素数1の会社など特定の評価会社に当たるかも確認します。
結果、株式を後継者に贈与するようなケースでは株価が高くて移転しにくいということもあるのです。
そうならないように、株価の計算は決算前にやっておき、株価が上がらないような対策をしておくことがおすすめです。
配当を出す方法もありますが、配当が株価の計算要素になる評価方式もあります。株価が必ず下がるわけではないので、分配可能額や受け取る側の税金も含めて試算しておきたいところです。
