請求書に支払期日は必ず記載しておく。

請求書を発行するなら、必ず記載したいことがあります。

いつまでに支払っていただくか?という情報。支払期限です。

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売り上げたお金をもらうまでは売上ならず

フリーランス、ひとり社長であれば、売上管理はじぶんでやることになります。

受注して代金を回収するまでには、いくつかの過程があります。ここでいう「売上ならず」は回収の大切さの話で、経理上の売上計上時期とは別です。

  • 値付け
  • 営業・告知
  • 契約
  • しごとをする
  • 請求書発行
  • 入金・決済

しごとを続けていくためには、お金が必要なわけですが、しごとをして売上がたっても、それが実際にお金に変わるには、入金していただく必要があります。

ただ、期限になっても入金がないというのでは、困るわけです。

請求書に支払期限を記載する

期限に入金されていない理由を探ってみると、請求書に支払期限の表示がないということが多いです。

いつまでに入金してもらいたいかをハッキリ伝えるべきです。

合意した支払期日は、請求書にも書いておきましょう。なお、フリーランス法や取適法の対象となる業務委託では、発注者が発注時に支払期日などを文書やメール等で明示する義務があり、受注者の請求書だけで済む話ではありません。

そして、支払期日になっても入金されていないようであれば、経理などからすぐに確認できるようにしておきましょう。

わたしは月末に入金していただく場合、入金がなければ翌月1日にはメールをしています。

「まぁ、今日じゃなくてもいいや」と言ってたら、ぜんぜん入金されない…なんてこともありえます。

なので、そこはドライに。

ただ、入金が本当にないかどうかをよく確認してからの話ですが。

前受けできれば、支払期限は関係なくなる

売上のお金をいただくのに、いちばんいいのは前受けすることです。

しごとをする前にお金をいただくなんて…と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。

月末締めの翌月末払いが、すべての取引に一律に法律で義務づけられているわけではありません。

ただし、合意だけで支払期日を自由に延ばせるわけではありません。2024年11月1日施行のフリーランス法では、従業員を使う個人や、役員が2人以上いるか従業員を使う法人から、同法の対象となるフリーランスへの業務委託に支払期日の規制があります。2026年1月1日施行の取適法(旧下請法)にも、取引内容と、資本金または従業員数の基準に応じた規制があります。対象取引では原則、受領日や役務提供日から60日以内のできる限り短い期間に支払期日を定め、その期日までに支払う必要があります。フリーランス法の再委託には条件付きの例外があり、すべての取引に一律60日という意味ではありません。

前受けでお金をいただくしごとを決めてもいいでしょうね。

わたしは、スポットのしごとやセミナーの料金は、前受でいただいていますし、HPのメニューや告知にも記載しています。

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前受でお金をいただくしごともやってみましょう。期限までに入金がなければ、しごとをしなければいいので、回収リスクは減らせます。


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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