ふるさと納税は節税なのか?

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ふるさと納税

 

ふるさと納税をすると、限度額までは自己負担が2,000円で住民税や所得税が減ります。

 

さらに、寄付金の使い道を選べたり、特産品などをもらうことができます。

 

ともすれば、節税だとおもうかもしれません。 ただ、実際は節税ではないです。

 

ふるさと納税で住民税は減るけど

 

ふるさと納税は、結論から言えば、住民税の付替えです。

 

税金が減ると言っても、もともとクレジットカード決済で寄付先の市町村にお金を払っています。

 

そもそもお金は出ていっているのです。

 

たとえば、愛知県大府市在住のわたしが北海道の札幌市に寄付をしたら、札幌市にお金を払っています。と同時に特産品をもらいます。

 

そして、限度額までの寄付であれば、自己負担2,000円を除き、大府市の住民税がその分減ることになります。

 

だから、各市区町村が特産品に力をいれているわけです。

 

住民税の支払いは翌年6月から

 

ふるさと納税で寄付したお金をどうやって減税で回収するか。

 

住民税で考えれば、翌年の6月からその次の年の5月までにかけて支払う住民税を通常より少なく払うことで回収されます。

 

12月に寄付したとしても、1年以上にわたることになります。

 

そのため、2022年1月に寄付すると、2022年2月にクレジットカードの支払いがあり、その後に2023年6月〜2024年5月までにわたって回収していくことになります。

 

資金繰りにも影響することは知っておきましょう。

 

さらに、翌年5月に住民税の納付書が届いたら、住民税からふるさと納税の控除がされているかどうかを確認するべきです。

 

たまに忘れることもあるようなので。

 

 


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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