ふるさと納税は節税なのか?

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ふるさと納税

 

ふるさと納税をすると、限度額までは自己負担が2,000円で住民税や所得税が減ります。

 

さらに、寄付金の使い道を選べたり、特産品などをもらうことができます。

 

ともすれば、節税だとおもうかもしれません。 ただ、実際は節税ではないです。

 

ふるさと納税で住民税は減るけど

 

ふるさと納税は、納税先を選ぶような仕組みです。ただし、税金の控除は所得税と住民税に分かれる場合があります。

 

税金が減ると言っても、もともとクレジットカード決済で寄付先の市町村にお金を払っています。

 

そもそもお金は出ていっているのです。

 

たとえば、愛知県大府市在住のわたしが北海道の札幌市に寄付をしたら、札幌市にお金を払っています。と同時に特産品をもらいます。

 

そして、上限内の寄付について必要な手続きをすれば、自己負担2,000円を除いた部分は、原則として所得税と翌年度の住民税を合わせて控除されます。ワンストップ特例を使う場合は、所得税相当分も含めて翌年度の住民税から控除されます。

 

だから、各市区町村が特産品に力をいれているわけです。

 

住民税の支払いは翌年6月から

 

ふるさと納税で寄付したお金をどうやって減税で回収するか。

 

住民税分は、寄付した翌年度の税額が少なくなる形で反映されます。給与からの天引きなら通常は翌年6月からその次の年5月まで。じぶんで納める普通徴収なら、大府市では通常6月・8月・10月・翌年1月の4回で、一括納付もできます。

給与から天引きされる方の住民税分は、12月の寄付でも、最後の反映まで1年以上かかる例になります。

 

この記事を書いた当時の例でいえば、2022年1月に寄付し、カード代金が2022年2月に引き落とされるとします。給与から住民税を天引きされる方の住民税分は、通常2023年6月〜2024年5月に反映される、という時間差です。所得税分がある場合は、別に確定申告で精算します。

 

資金繰りにも影響することは知っておきましょう。

 

さらに、翌年度の住民税の税額決定通知書や納税通知書が届いたら、ふるさと納税の控除が反映されているか確認しましょう。通知の時期や形式は納め方によって異なり、大府市の普通徴収の納税通知書は通常6月初旬です。

 

たまに忘れることもあるようなので。

 

 


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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