小規模企業共済の証明書が届いても控除できるとは限らない。

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小規模企業共済

 

小規模企業共済はフリーランスが退職金をつくるために利用されます。

 

掛金を払えば、その掛金をその年の所得からマイナスすることができ、その掛金は将来に退職金として受け取る共済金のもとになります。

 

小規模企業共済の掛金を払うことで、将来のお金をつくりつつ、節税もできるわけです。

 

掛金を年払いできることもあり、フリーランスが節税するときに利用されることが多いです。

 

小規模企業共済の証明書が届くけど

 

小規模企業共済の証明書は手元に届きます。

 

それを今年の確定申告で使うことになります。

 

ただし、証明書が届いたら、どの年の、どの金額を示しているか確認しましょう。

2023年分の11月発送分から、払込済額や払込予定額などをもとにした「控除額」欄が設けられています。ただ、年をまたぐ前納や掛金変更などにより、控除額が表示されないこともあります。

予定額を含む場合もあるので、証明書だけで判断せず、その年の実際の支払額と照合しておきましょう。

 

残高不足に注意

 

掛金控除証明書は、現在の案内では、1月から9月に納付がある方は11月中旬以降に順次発行されます。1月から9月に納付がなく、10月から12月に納付がある方は翌年2月の発行です。前納などで扱いが異なる場合もあるので、最新の発送案内を確認しましょう。

 

証明書に12月の払込予定額が含まれている場合は、まだその予定額を払っていない段階です。

 

そして、12月に払えないというケースもありえます。

 

では、12月に払えないケースとはどんなケースか。

 

加入時の払込方法は手続きによって異なります。口座振替で払う場合は、初回も継続分も、実際の引落予定日と預金残高を確認しましょう。

 

口座振替で払う場合、掛金年額が預金口座の残高不足で振替えができないということがありえます。

 

その年にほかの支払いもなく、予定していた掛金を払えなかったなら、証明書が手元にあっても、その予定額の控除は受けられません。実際にその年に支払った掛金で確認します。

 

12月に年払いしている場合には、毎年12月中旬に口座振替になります。

 

預金残高を忘れずに確認しておきましょう。あとで気づいてもどうにもなりません。

 


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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