住宅取得等資金贈与の特例は延長の方向に。

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自宅をもつためのお金をもらうと非課税

 

自宅を建てたり、建売の家を買うために親や祖父母からもらったお金は、一定の要件を満たして申告すると、限度額まで贈与税が非課税になります。

 

ただし、

 

  • もらう子や孫は、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であること(2022年4月1日以後の贈与)。
  • その年の合計所得金額が2,000万円以下であること。
  • 登記簿上の床面積が40㎡以上240㎡以下で、2分の1以上をじぶんの住まいに使うこと。ただし40㎡以上50㎡未満なら、合計所得金額は1,000万円以下。
  • 特例を受けるための贈与税の申告と、必要書類の提出が必要。

 

といったことが必要になります。これが「住宅取得等資金贈与の特例」といわれるものです。

 

2021年12月の公開時には、同年末に期限を迎えるこの特例について、2年延長される見込みと書きました。

その後の改正を経て、現在は2024年1月1日から2026年12月31日までの贈与が対象です。非課税限度額は、受け取る人ごとに、省エネ等住宅なら1,000万円、それ以外なら500万円。過去の適用歴などによる制限も確認が必要です。

 

贈与税の非課税が意味すること

 

この住宅取得等資金贈与の特例とは、一定額までもらっても贈与税が非課税となるというもの。

 

特別控除ではなく非課税です。

 

この特例で非課税になった金額は、贈与者が亡くなったときの相続税の課税価格に加算しません。

非課税額を超える部分は、暦年課税か相続時精算課税かで取扱いが違います。暦年課税で、相続などにより贈与者から財産を取得した人に当たる場合は、加算対象期間内の贈与を加算します。

加算対象期間は、2026年末までの相続なら相続開始前3年以内。2027年から2030年の相続は2024年1月1日から亡くなった日まで、2031年以後の相続は相続開始前7年以内です。延長された3年超の部分は、総額100万円まで加算しません。

 

 

取得できなかったら修正申告が必要

2021年当時、住宅の新築・取得などの契約を2020年4月1日から2021年12月31日までに締結し、その対価に含まれる消費税等の税率が10%である場合の限度額は、

 

  • 省エネ等住宅 1,500万円
  • それ以外 1,000万円

 

でした。同じ契約期間でも、個人間売買など消費税等の税率10%に当たらない場合は、省エネ等住宅1,000万円、それ以外500万円です。これは当時の制度の説明で、現在の限度額とは区別してください。

 

 

2021年の公開時には、延長にあわせて非課税枠は減額され、最大1,000万円になる見込みと書いていました。

 

原則として、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、もらった住宅取得等資金の全額を使って住宅を新築・取得する必要があります。居住については、同日までに住むか、その後遅滞なく住むことが確実と見込まれることが必要です。

注文住宅の新築では、同日時点で屋根(骨組みを含みます)があり、土地に定着した建造物と認められる状態も含みます。基礎工事が済んだだけでは足りません。建売住宅や分譲マンションの取得は、この工事途中の扱いではなく、同日までに引渡しを受ける必要があります。

 

もし、翌年の12月31日までに住むことができなかった場合には、非課税にすることができず。

 

後付けで修正申告をすることになるので注意しましょう。

 


 

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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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