[topic color=”blue” title=”税制改正での変更点”]
2026年10月22日確認:この記事には2021年の制度開始前の説明が含まれます。2022年・2023年の電子取引について認められていた宥恕措置は終了しています。2024年1月1日以後の電子取引は、原則としてデータ保存が必要です。以下の関連記事は、当時の緩和措置についての記録です。
2022年1月1日から2年間はネット取引の保存ルール変更は緩和の方向。
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2024年1月1日以後の取引で請求書をメールで受け取った場合は、原則としてデータのまま保存します。2022年・2023年の旧宥恕措置とは分けて考えましょう。
データでも紙でもやり取りするようなケースはどうなるか?
まとめてみました。
メールで請求書をもらったら?
メールで請求書などのデータをやり取りした場合は、その取引情報をデータで保存するのが原則です。PDFなどが添付されていれば、その添付ファイルを保存します。請求額などの取引情報がメール本文に直接書かれていれば、その本文も保存対象です。
こちらの記事にもまとめています。
2022年1月からメールで届いた請求書はファイルで保存しないといけない。 – 植村豪税理士事務所|オンライン(Zoom)対応・愛知県大府市に在住
郵送で届いた請求書は?
では、郵送で届いた請求書はどうするのか?
紙で届いた請求書は、紙で保存する方法のほか、要件を満たしてスキャナ保存する方法もあります。単に撮影・PDF化しただけで原本を捨ててよいわけではありません。
となると、
- メールで届いた請求書は、原則としてデータで保管。
- 郵送で届いた請求書は、紙又は要件を満たすスキャナ保存で保管
という2本立てになります。
そうすると、「紙でやりとりした方がいいじゃん?」となるかもしれませんが、これは時代に逆行するので、避けたいものです。
むしろ、紙で受け取ることを減らして、紙を減らす方向が望ましいかと。 まぁ、取引先の協力も必要にはなりますが。
データでも紙でも届いたら?
まずはデータで送ってもらい、その後に郵送で紙の請求書が届くということもあるかもしれません。
内容がまったく同じで、紙を正本として扱うことを自社内等で取り決めている場合は、その紙の保存だけで足ります。ただし、メール本文に明細を補足するなど、データ側に紙を補う取引情報がある場合は、紙とデータの両方を保存します。
「結局、紙が優先されるのか…」と今回のルールの中途半端感は否めません。
なんのための変更なのだろうかと。そもそも2重にやり取りする必要があるかどうか。
ただ、
- 見積書や納品書はメールで受け取り
- 請求書は郵送で受け取り
という場合には、それぞれの記載内容が違うので、
- 見積書や納品書はPDFなどデータで保管する
- 紙で届いた請求書は、紙又は要件を満たすスキャナ保存で保管する
ということになります。
両方の保存が必要になるわけです。
手数は増えるので、そもそものやり取り自体を見直したほうがいいかと。
手間はかかりますが、この際、紙のやりとりを減らすチャンスだと機会と割り切るしかないでしょうね。

