[topic color=”blue” title=”税制改正での変更点”]
2026年10月22日確認。この記事は2021年当時、制度変更への準備をすすめた記録です。2022年・2023年の宥恕措置は終了しています。2024年1月以後の電子取引は、電子データそのものの保存が必要です。税務署長が相当の理由を認め、データと出力書面の提示・提出に応じられる場合の猶予措置もありますが、紙だけ残せばよいという扱いではありません。以下の準備時期の記述は当時のものとしてお読みください。
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2022年1月から経理書類の保管のルールが変わります。 今回はメールでやりとりする場合に限定してまとめてみました。
2022年1月から経理書類の保存ルールが変わる
2022年から経理書類の保存方法が変わります。
2021年までの制度では、メールで送受信した注文書・請求書・領収書などは、一定の要件で電子データを保存するほか、紙に出力して保存する方法も認められていました。
2022年1月1日以後に行う取引の場合には、PDFファイルやスクリーンショットなどのデータで保管する必要があります。
そこには、日付、取引先名、金額という情報が必要です。
プリントして紙で保管することはできなくなるのです。
取引情報がメール本文にあればメールを、添付された請求書にあれば添付ファイルを保存します。メールをPDFなどに変換して保存する方法もありますが、PDFへの変換そのものが必須ではありません。
ということで。
2021年12月31日までにやりとりしたデータであれば、プリントして紙で保管、1月1日からはデータで保管するという流れです。
会社の場合、決算月などは関係ありません。1月決算なら12月までは紙で保管、1月はPDFなどでの保管となります。
もし、保管していなかったらどうなるか? 場合によっては、青色申告の取消しもあり得るということなので、穏やかではありません。
メールのまま保存する場合にも、保存期間や検索機能など、その方法に応じた要件は確認しておきましょう。
データを検索できることが必要
検索要件のキホンは、日付・金額・取引先による検索、日付や金額の範囲指定、2つ以上の項目の組合せ検索です。ただし、税務職員のデータのダウンロードの求めに応じられるなら、範囲指定と組合せ検索は省略できます。さらに、基準期間(通常は2年前)の売上高が5,000万円以下の場合などは、ダウンロード対応を条件に検索要件すべてが不要になります。
そのしくみをつくろうとすると、現実的なのはExcelによる管理です。
PDFのファイル名に通し番号をつけて、Excelの台帳(通し番号、日付、取引先名、金額が入った台帳のイメージ)で管理することになります。
台帳はExcelのテーブルを使いましょう。
データの検索ができますので。
Excelの「テーブル」は超スグレモノ 見やすさ、使いやすさ100点の表に一瞬で変わる! | GO for IT 〜 税理士 植村 豪 Official Blog
それをパソコンのディスプレイで見ることができ、税務調査の場合などにはすぐにプリントできるようにしておくという環境も必要になります。
そのあたりは問題ないかとは思いますが。
訂正削除の防止措置
税務署はデータであるがゆえに、改ざんがされないかどうかというのを気にしています。
改ざん防止は、次のいずれかの方法で対応します。
- タイムスタンプが付いたデータを受け取る
- 受け取ったデータに所定の期間内にタイムスタンプを付ける
- 訂正・削除の履歴が残る、または訂正・削除できないシステムで授受・保存する
- 訂正・削除を防止する事務処理規程を定め、そのルールで運用する
タイムスタンプを押すというのは敷居が高いので、事務処理規定をつくるというのが現実的でしょうね。
事務処理規定のサンプルはこちらにあります。 参考資料(各種規程等のサンプル)|国税庁
今回はメールを想定してまとめていますが、実際にはネット取引で紙で請求書や領収書、見積書などが発行されない取引はすべて対象になります。
そのあたりは、また別で記事にします。

