会社で払う住民税には、法人の住民税と個人の住民税があります。
会社が払う住民税
会社が払う住民税には、2種類あります。
1つは法人住民税。 会社をつくると、法律のルール上、会社は人として扱われます。
それゆえに、会社は住民税を払う必要があります。
それが、法人住民税といわれるものです。
法人住民税には、赤字でも通常かかる均等割があります。金額は所在地、資本金等の額、従業者数、事務所を置いた期間によって変わります。大府市にだけ事務所があり、均等割の判定に用いる資本金等の額が1,000万円以下・従業者50人以下の区分で1年間なら、県21,000円と市50,000円を合わせた年71,000円が一例です。
これとは別に、法人税額をもとに計算する法人税割があります。
もう1つは個人住民税。
こちらは給料を払ったときに、天引きされる住民税です。
法人住民税と個人住民税の違い
経理をするとき、法人住民税と個人住民税では処理方法が違います。
法人住民税は、
法人税等100／未払法人税等100
と経理し、
支払うときに、
未払法人税等100／現金預金100 という処理をします。
いっぽうで個人住民税は、給料天引きし、その一時的に預かったお金を市区町村に払うため、その性質は預り金です。
役員報酬を払うときに、天引きする住民税を預り金として処理し、 払うときに
預り金（住民税）100／預金100
と処理します。
同じ住民税でも、会社と個人では会計処理での扱いは違います。
共通点はネットで払えること
いっぽうで、共通していることもあります。
どちらもネットで支払えます。
eLTAXからダイレクト納付やインターネットバンキングを利用して支払うことが可能です。
会社では、個人の住民税と法人の住民税が出てきて、困惑しがちです。
ただ、最後の支払いはどちらも同じようにできるので、少しずつ慣れていきましょう。
会社の税金を払うのにダイレクト納付を使ってみよう。 | 植村豪税理士事務所｜オンライン（Zoom）対応・愛知県大府市に在住
なお、給与の支払いを受ける人が常時10人未満で、市区町村の承認を受けると、給与から天引きした住民税を年2回にまとめて納入できる特例があります。10人ちょうどは対象ではありません。社員の給与から差し引くのは、原則として毎月のままです。
