経営セーフティ共済(倒産防止共済)の掛金
経営セーフティ共済(倒産防止共済)。
倒産防止共済(経営セーフティ共済)の本来の用途は、得意先が倒産したときに、掛け金総額の10倍まで無利息、無担保、無保証人でお金を貸してくれるというものです。
そして、この掛金月額は5,000円〜20万円まで選ぶことができ、年払いもできます。
掛金は、原則として個人なら事業所得の必要経費、会社なら損金にできます。ただし、2024年10月1日以後に解約して再加入した場合は、その解約の日から2年を経過する日までに払った掛金を経費・損金にはできません。
掛金を40か月以上納付して任意解約すれば、解約手当金の支給率は100%です。ただし、貸付けに伴う控除などがある場合は、支払った掛金がそのまま全額戻るとは限りません。単に加入から40か月たったかどうかではなく、納付月数を確認しましょう。
節税ができるわけです。利用には明細書の添付が必要です。
倒産防止共済(経営セーフティ共済)で節税するなら出口を想定しておく。 | 植村豪税理士事務所|オンライン(Zoom)対応・愛知県大府市に在住
解約時には雑収入に
この経営セーフティ共済(倒産防止共済)、節税と言っても課税を将来に持ち越すというものです。
掛金を事業所得の必要経費にしていた場合、解約手当金は事業所得の収入になります。今の税金が減っても、解約時の税負担までなくなるわけではありません。再加入後の算入対象外の掛金がある場合は、その処理を分けて確認しましょう。
目先の節税だけを考えずに、この出口を考えておくのが大事です。
その理由から、フリーランスの方にはおすすめしていません。
フリーランスの場合には利用
フリーランスの方におすすめしない理由は、経費になるときと収入になるときの違いにあります。
掛金月額は最大20万円。通常の12か月分なら240万円です。必要経費にできる金額は、前納や再加入時の制限などによって変わります。
掛金を40か月以上納付して任意解約すると、掛金を必要経費にしていた場合には最大で800万円が事業所得の雑収入になることがあります。部分解約というのはできません。
会社なら、ひとり社長に退職金を出すタイミングで解約すれば、役員退職金という経費と解約の雑収入を相殺できるという効果もあります。
ところがフリーランスは、事業をやめても退職金が出ませんし、経費になりません。
さらに、個人の場合、所得税の税率は高くなります。雑収入800万円が通常の事業所得にプラスされると…。
それがおすすめしない1番の理由です。
わたしも小規模企業共済には加入していますが、経営セーフティ共済(倒産防止共済)はやっていません。
もし、個人で利用するというのであれば、事業所得のある仕事で、将来に修繕など大きな経費が発生する見込みがあるかを考えておきたいところです。
ただし、個人の不動産所得に掛金を経費として入れることはできません。将来にも大きな経費が見込めないなら、解約時の税負担も見ておきましょう。
法人成りすると共済契約を引き継ぐことはできるのですが、この場合でも会社に売却した扱いになります。
つまり、会社に共済契約を引き継ぐタイミングで雑収入になるでしょうから、結果は同じになるかと。

