会社なら経営セーフティ共済(倒産防止共済)を利用するという場面もあるでしょう。新型コロナウィルスのような、いざというときに、お金を引き出せる選択肢があると手が打ちやすいです。
この倒産防止共済、掛金は原則として会社の損金にでき、前納もできます。ただし、2024年10月1日以後に解約して再加入した場合、解約の日から2年を経過する日までに払った掛金は損金にできません。任意解約の支給率が100%になるのは、掛金を40か月以上納付した場合です。
節税とお金のバランス
税金を減らしたいというのは、誰もが考えるところでしょう。
わたしもできれば、税金は少ないほうがいいと思っているひとりです。
ただ、税金を減らしたいという感情だけで、経費を使いすぎると、税金は減るかもしれませんが、お金が減っているということがほとんどです。
たとえば、利益が100で、経費を100使えば、税金はゼロですが、手元のお金もほとんどないはずです。
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会社は赤字でも法人住民税として7万円の税金を払います。[/aside]
そのいっぽうで、利益が100で税金が30なら、70は手元のお金として残るわけです。
これなら税金を払っていたほうがよかったわけです。
ということで、税金を払わないとお金は貯まらないという結論が出ています。
だからこそ、しごとを続けるのにグッとこらえて税金を払っています。必要なことだからです。
そうは言っても、払う税金を30でなく、20にしたい、15にしたいという気持ちはあります。
そこでやっているのが、飲み食いにお金を使っての節税ではなく、将来につながる節税。
以前、記事にした小規模企業共済やiDeCo。ひとり社長にもフリーランスにもおすすめです。
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これ以外に倒産防止共済(経営セーフティ共済)というのもあります。小規模企業共済と同じ中小機構が取り扱っています。
倒産防止共済(経営セーフティ共済)にもお金は必要
倒産防止共済(経営セーフティ共済)の本来の用途は、得意先が倒産したときに、掛け金総額の10倍まで無利息、無担保、無保証人でお金を貸してくれるというものです。
そして、この掛金月額は5,000円〜20万円まで選ぶことができ、年払いもできます。
掛金は、先ほどの再加入時の制限に当たらなければ、所定の手続きで損金にできます。任意解約では掛金納付月数40か月以上で支給率100%ですが、貸付けに伴う控除などがあると、払った金額がそのまま全額戻るとは限りません。
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これ以外に解約返戻金の範囲内でお金を借りることもできます。(期限一括返済)
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将来につながるという意味合いはあります。
とはいえ、倒産防止共済(経営セーフティ共済)を掛けるにもお金は必要です。
節税をするにしても、お金とのバランスを見て、余裕資金の範囲でやるべきでしょう。
(利用するなら申告をするときに明細書の添付が必要です。)
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経理は「保険料」として経費にするのではなく、「倒産防止共済掛金」などで資産計上して、法人税の申告書で経費扱いにするのもおすすめで、株価評価などのミスをなくすためにも、わたしはそうしています。このあたりはややこしいので、税理士に確認するといいでしょう。[/aside]
出口を想定しておく
倒産防止共済(経営セーフティ共済)は、掛金を40か月以上納付して任意解約すれば、支給率は100%になります。
注意したいのは、掛金を損金にしていた場合、解約手当金が会社の益金になるという点。部分解約はできず、最大で800万円の収入になることがあります。再加入後の算入対象外の掛金がある場合は、税務上の処理を分けて確認しましょう。
解約して、税金を払うというと、税金をはらうことを将来に延ばしただけの話。でも、そうならないケースもありえます。
そのときに過去の赤字があれば相殺できますが、そうでなければ、解約をいつするかとうのは考えておきたいものです。
過去の赤字と相殺するとか、不動産保有会社で大規模修繕があるという場面があれば、解約を検討するのもありでしょう。
ただ、退職するときに退職金を払うお金にするというのであれば、役員退職金という経費と相殺はできるかもしれませんが、それはかなり先の話になる可能性もあります。
となると、あわてて一気に掛金を増やさなくてもいいのかもしれません。掛金の枠は800万円と決まっていますのので、税金を払いつつ少しずつ掛けていくというのも1つです。
新型コロナウィルスのようなピンチがあれば、そこで解約することもできますから、選択肢は広がります。
ただ、手元のお金を減らしすぎても、しごとができなくなり、やはりお金とのバランスをとることも必要です。
そこは、じぶんの数字を見ながら、判断できるよう経理や数字のスキルを磨いていきましょう。

