倒産防止共済(経営セーフティ共済)で節税するなら出口を想定しておく。

会社なら経営セーフティ共済(倒産防止共済)を利用するという場面もあるでしょう。新型コロナウィルスのような、いざというときに、お金を引き出せる選択肢があると手が打ちやすいです。

この倒産防止共済、掛金が全額経費になり年払いもできます。40ヶ月経過後に解約すると、100%お金が戻ってくるという特徴があります。

節税とお金のバランス

税金を減らしたいというのは、誰もが考えるところでしょう。

わたしもできれば、税金は少ないほうがいいと思っているひとりです。

ただ、税金を減らしたいという感情だけで、経費を使いすぎると、税金は減るかもしれませんが、お金が減っているということがほとんどです。

たとえば、利益が100で、経費を100使えば、税金はゼロですが、手元のお金もほとんどないはずです。

会社は赤字でも法人住民税として7万円の税金を払います。

そのいっぽうで、利益が100で税金が30なら、70は手元のお金として残るわけです。

これなら税金を払っていたほうがよかったわけです。

ということで、税金を払わないとお金は貯まらないという結論が出ています。

だからこそ、しごとを続けるのにグッとこらえて税金を払っています。必要なことだからです。

そうは言っても、払う税金を30でなく、20にしたい、15にしたいという気持ちはあります。

そこでやっているのが、飲み食いにお金を使っての節税ではなく、将来につながる節税。

以前、記事にした小規模企業共済やiDeCo。ひとり社長にもフリーランスにもおすすめです。

小規模企業共済はひとり社長、フリーランスの強い味方。

iDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金を選ぶ2つのメリット

これ以外に倒産防止共済(経営セーフティ共済)というのもあります。小規模企業共済と同じ中小機構が取り扱っています。

倒産防止共済(経営セーフティ共済)にもお金は必要

倒産防止共済(経営セーフティ共済)の本来の用途は、得意先が倒産したときに、掛け金総額の10倍まで無利息、無担保、無保証人でお金を貸してくれるというものです。

そして、この掛金月額は5,000円〜20万円まで選ぶことができ、年払いもできます。

さらに、この掛金が全額経費扱いになり、40ヶ月経過後に解約したときには、100%お金が戻ってくるのです。掛け捨て保険とは違い、外部に預金しているようなイメージです。

 

これ以外に解約返戻金の範囲内でお金を借りることもできます。(期限一括返済)

将来につながるという意味合いはあります。

とはいえ、倒産防止共済(経営セーフティ共済)を掛けるにもお金は必要です。

節税をするにしても、お金とのバランスを見て、余裕資金の範囲でやるべきでしょう。

(利用するなら申告をするときに明細書の添付が必要です。)

 

経理は「保険料」として経費にするのではなく、「倒産防止共済掛金」などで資産計上して、法人税の申告書で経費扱いにするのもおすすめで、株価評価などのミスをなくすためにも、わたしはそうしています。このあたりはややこしいので、税理士に確認するといいでしょう。

出口を想定しておく

倒産防止共済(経営セーフティ共済)は40ヶ月経過後に解約すると、100%帰ってくるというのは、前述したとおりです。

注意したいのは、このとき全額が雑収入になるという点。

払うときは毎年の経費、でも解約すると全額が解約時の収入扱い。部分解約はできず最大で800万円が雑収入になるわけです。

解約して、税金を払うというと、税金をはらうことを将来に延ばしただけの話。でも、そうならないケースもありえます。

そのときに過去の赤字があれば相殺できますが、そうでなければ、解約をいつするかとうのは考えておきたいものです。

過去の赤字と相殺するとか、不動産保有会社で大規模修繕があるという場面があれば、解約を検討するのもありでしょう。

ただ、退職するときに退職金を払うお金にするというのであれば、役員退職金という経費と相殺はできるかもしれませんが、それはかなり先の話になる可能性もあります。

となると、あわてて一気に掛金を増やさなくてもいいのかもしれません。掛金の枠は800万円と決まっていますのので、税金を払いつつ少しずつ掛けていくというのも1つです。

新型コロナウィルスのようなピンチがあれば、そこで解約することもできますから、選択肢は広がります。

ただ、手元のお金を減らしすぎても、しごとができなくなり、やはりお金とのバランスをとることも必要です。

そこは、じぶんの数字を見ながら、判断できるよう経理や数字のスキルを磨いていきましょう。


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植村 豪ひとり税理士・ひとり社長・Macユーザー
相続税の申告やひとり社長・フリーランスのひとりしごとなどをサポート。スポット相談、個別コンサルティング、クラウド会計の導入コンサルなどを提供。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)