iDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金を選ぶ2つのメリット

フリーランスやひとり社長、老後のお金はじぶんで用意する必要があります。

そのときに検討したい選択肢の1つにiDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金があります。

国のルールで将来の退職金のために節税しながらお金を貯めることができるのが特徴です。

目次

将来のお金を貯める

フリーランスやひとり社長なら、将来のお金を貯めないといけません。

ただ、そのお金をだれが用意してくれるのか?

じぶんで用意するしかありません。

とはいえ、すぐにまとまったお金を用意できるわけでもありません。宝くじにでも当たれば別ですが。

やはり、少しずつ貯めていくというのが現実的でしょう。

そうなったときに何を選ぶか?

さいしょの選択肢としては、小規模企業共済、そしてiDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金といったところになるでしょう。

この2つに共通するのは、節税をしながら、お金を貯めることができることです。

今回はiDeCo(イデコ)について取り上げてみます。

iDeCo(イデコ)で節税しながら貯金

iDeCoの特徴は、節税しながらも老後のお金を貯めることができることです。

iDeCoは、原則として60歳以後の受給年齢になるまで引き出せない老後資金です。60歳時点で通算加入者等期間がある方は、その期間が10年未満だと受給開始年齢が61歳から65歳に繰り下がります。一方、通算加入者等期間がなく、60歳以上で初めてiDeCoに加入した方は、加入から5年を経過した日から受給できます。加入した年齢によっては65歳を過ぎてからになります。

カンタンに引き出せないというのがデメリットということになるでしょう。

2026年10月時点では、国民年金の第1号被保険者なら、国民年金基金や付加保険料と合わせて月額68,000円が上限です。ひとり社長で厚生年金に加入し、企業年金がなければ月額23,000円が上限。企業年金がある場合は別の上限計算になります。

厚生労働省は2026年12月1日施行予定の改正で、第1号の共通上限を75,000円、第2号の企業年金との共通上限を62,000円に引き上げると案内しています。施行前の上限と混同しないようにしましょう。

確定申告や年末調整で、支払った掛金を所得控除として全額マイナスできます。

節税額は、いくらくらいか?

以下は、月額68,000円または23,000円を12か月払えた場合に、所得税と住民税を合わせた限界税率を30%と仮定した概算です。復興特別所得税などは含めていません。実際の節税額は、その年に払った掛金と所得によって変わります。

[box class=”blue_box” title=”節税効果”]

  • フリーランスは、最大で 816,000円(68,000円×12)×30%=244,800円
  • ひとり社長なら、最大で 276,000円(23,000円×12)×30%= 82,800円

[/box]

と毎年の節税額もそれなりです。それが10年、20年と続くとかなり変わります。

掛金は掛け捨てではなく、じぶんで運用して老後に受け取るお金です。受け取り方が一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象ですが、必ず非課税になるわけではありません。

会社の退職金や小規模企業共済も受け取る方は、受け取り順や年を確認しましょう。2026年1月1日以後に受け取ったiDeCoの一時金が、その後の退職金の前年以前9年内にある場合などは、重なる加入・勤続期間について退職所得控除の調整が必要になることがあります。退職金を先に受け取り、あとでiDeCoの一時金を受け取る場合は、前年以前19年内の退職金との調整も確認します。

いきなり最大の掛金でやろうとしないで、できる範囲から少しずつやってみるといいでしょう。

iDeCo(イデコ)で投資のトレーニング

小規模企業共済にはない、iDeCoの特徴はじぶんで運用するということです。

iDeCoは掛け捨ての保険とは違います。掛金を払ってその掛金で何に投資するかをじぶんで決めて運用するのです。

運用商品には、預金、保険、投資信託などあり、運用会社ごとに商品は違います。

運用益が出ても非課税。それをまた元本に上乗せして複利で運用することもできます。

運用リスクをどこまでとるかはそれぞれです。

受け取りまでの期間が短いなら、値下がりしても回復を待てるかを考えておきたいところです。お金を増やしたい気持ちだけでリスクを上げず、使う時期や許容できる損失に合わせて運用商品を選びましょう。

いっぽうで、リスクを取りたくないと思うなら、運用リスクの低い商品を選ぶというのも選択肢になります。

あるいは、じぶんで運用する必要のない小規模企業共済を優先して選ぶということになるでしょう。(掛金は月額7万円が限度)

最後にiDeCo(イデコ)への加入のポイントについて、触れておきます。

iDeCoに加入する窓口はたくさんあります。銀行、保険会社、証券会社など。

違いは各社の手数料です。ネット専業のところは手数料が安い場合が多いです。

手数料が少なければ、それだけ運用に回せるお金を増やせます。

手数料が安いところは、ネットで調べればだいたいわかります。パッと思いつくのは、SBI証券や楽天証券、マネックス証券など。

わたしは楽天証券で加入しています。

投資の経験がないのであれば、iDeCoを通じて投資のトレーニングをしてみるというのも手です。

運用益は非課税ですし、運用益がそれほどなくても節税メリットはありますので。

iDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金。

節税と運用のトレーニングができるという2つのメリットがあります。

加入の手間はありますが、やってみるといろいろと勉強になります。

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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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