決算を何月にするのがいいか?

会社をつくると決算を何月にすればいいかという相談を受けることがあります。

わたしなりの考えをまとめてみました。

目次

決算日は自由に決めていい

会社をつくると決算をいつにするかというのを決めないといけません。

フリーランスが法人成りした
独立にあたって会社をつくった

というような場面です。

個人の所得税は1月から12月が計算期間ですが、会社は定款などで会計期間を決めます。ただし、法人税の事業年度は1年以内です。

8月決算でも11月決算でも大丈夫です。

8月決算の場合には9月1日〜8月31日というのが事業年度になり、8月31日が決算日です。

いつを決算にすればいいか?

では、決算月をいつにするか?

結論からいえば、じぶんの好きに決めていいということになります。

とはいえ、「そうは言っても…」ということもあるでしょう。

セオリーとしては、1期目を12ヶ月近くとれるような期間を設定します。

たとえば、8月14日に会社をつくったら、翌年7月31日を最初の決算日にして、1期目を12か月近くとるというように。

ただし、1期目を長くすれば必ず消費税の免税期間が長くなるわけではありません。期首の資本金が1,000万円未満でも、インボイス発行事業者に登録する場合や、特定期間の判定、特定新規設立法人などの条件によって課税事業者になります。インボイス制度は2023年10月に始まっているので、消費税の条件を先に確認して決算月を考えましょう。

消費税はいつから払わないといけないのか? 2023年10月からインボイス制度。 | 植村豪税理士事務所|オンライン(Zoom)対応・愛知県大府市に在住

あとは、売上、利益が特定の月にすごく上がる可能性が高いというようなケースでは、その月を期首にして決算日を決めることもあります。

役員報酬を定期同額給与として経費にするための通常の改定は、原則として会計期間開始から3か月を経過する日までです。利益を見ながらいつでも増減できるわけではありません。臨時改定や業績悪化による減額にも、それぞれ条件があります。

いっぽうで、この特定の月を期末にするのはおすすめしません。前述したような対策ができず税金をごっそり払うことになります。

決算日を変更することはできます。それも株主総会で定款変更の決議をして、税務署に異動届を出せば登記などは必要ないので、それほどタイヘンではありません。

ただ、コロコロ変えるというのでは、税務署からのツッコミあるでしょうね。

月末でない決算日はおすすめしない

基本的に決算日をいつにするかというのは自由なのですが、おすすめしないのは月末でない決算日。

会社法のルールでは、8月20日が決算日という設定もできますが、めんどくさいこともあります。

たとえば、社会保険の会社負担分の未払金計上。

健康保険・厚生年金などの会社負担分は、保険料の計算対象となった月の末日が属する事業年度で経費にできます。たとえば8月20日決算なら、8月分は8月31日が属する翌事業年度の扱いです。前月分の未払保険料まで経費にできない、という意味ではありません。

20日決算の会社に税務調査があると真っ先にチェックされるところです。

ちょっとしたことですが、そういうめんどくさいことがあるので、決算日は月末にするのがおすすめです。


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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