消費税はいつから払う? 売上1,000万円とインボイス登録の確認ポイント

フリーランスやひとり会社。

消費税の申告・納税が必要になるかどうかは、売上だけでなく、インボイス登録などによっても変わります。いつから対象になるのか、ポイントをまとめてみました。

※この記事は2021年に公開しました。以下では、2026年10月22日に確認した制度の変更点を補っています。3割特例の2027年・2028年分の扱いは、成立済みですが適用開始前です。

目次

消費税を税務署に払うのはいつ?

フリーランスとしてしごとをはじめたとき、あるいは会社をつくったとき、消費税を税務署に支払っていないことがほとんどでしょう。

フリーランスの開業1年目・2年目や、会社の設立1期目・2期目は、原則として基準期間がないため免税になります。

ただし、必ず2年間免税になるわけではありません。インボイス登録、課税事業者の選択、特定期間の判定、資本金などによる例外があります。決算月を決めるだけで免税を保証できるわけでもありません。

ただ、食べていけるようになれば、消費税を税務署に支払うタイミングはやってきます。

キホンになるのは、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかです。個人は前々年、1年決算の会社は原則として前々事業年度を見ます。

基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると、その年・事業年度は課税事業者になります。ここでいう課税売上高には輸出などの免税売上を含み、非課税売上は含めません。また、免税事業者だった期間の売上は、消費税相当額を抜かずに判定します。納税義務があることと、計算後に納付額が出るか・還付になるかは別の話です。

会社は、基準期間が1年未満のとき、一定の方法で課税売上高を年換算して判定します。単純に「2期前の実際の売上が1,000万円以下だから免税」とは決められません。短期の事業年度がある会社は、どの期間を基準期間とするかも確認しましょう。なお、個人の開業初年の売上は、営業月数が短くてもこの年換算をしません。

翌年・翌期は、その基準期間の課税売上高で改めて判定します。ただし、1,000万円以下になっても、インボイス登録中である場合などは課税が続きます。登録を取り消す場合も、届出の期限や免税に戻れない期間の有無を確認する必要があります。

1,000万円超えるかどうかは、毎年(毎期)判定します。

基準期間がない会社でも、その事業年度開始の日の資本金または出資金が1,000万円以上なら、原則としてその期は課税事業者です。1,000万円未満でも、特定新規設立法人などに該当すると免税にはなりません。

また、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えると課税になる場合があります。国内の事業者は、この判定を特定期間に実際に支払った給与等の額に代えることもできます。給与だけが1,000万円を超えたという理由で、一律に課税になるわけではありません。

個人の特定期間は原則として前年1月から6月です。会社は前事業年度の長さなどで判定対象が変わるので、決算期を含めて確認しましょう。

計算方法は原則課税と簡易課税。期間限定の特例もある

消費税の主な計算方法は、原則課税と簡易課税です。

これとは別に、インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になった人など、一定の要件を満たす事業者には2割特例があります。原則として、2023年10月1日から2026年9月30日までの日を含む課税期間が対象です。通常の個人事業者では2026年分まで使える場合があります。

2027年・2028年分は、一定の要件を満たす個人事業者に3割特例があります。法人は対象ではありません。いずれも売上そのものの2割・3割ではなく、売上に係る消費税額を基に計算する制度で、基準期間の課税売上高や固定資産取得などによる適用除外も確認します。

計算方法が違うということは、税額も変わります。

どちらが有利かも仕事内容などによりそれぞれです。

キホンは原則課税です。売上に係る消費税額から、控除できる仕入れなどの消費税額を差し引いて計算します。支出に含まれる消費税相当額を、何でも全額差し引けるわけではありません。取引内容や帳簿・請求書の保存などの条件を確認します。

ただ、2年前(2期前)の消費税のかかる売上が5,000万円以下なら、「簡易課税」といって売上の消費税だけで税務署に払う消費税を計算することも認められています。

そもそも計算方法が違うので、税務署に支払う消費税の金額も変わってくるということです。

簡易課税は、基準期間の課税売上高5,000万円以下などの条件を満たし、原則として適用する課税期間の初日の前日までに届出書を提出して選びます。一度選ぶと、原則として2年間はやめられません。

ただし、2割特例・3割特例を実際に適用した課税期間の翌課税期間から切り替える場合は、一定の届出期限の特例があります。2026年9月30日以前に終了する課税期間と、その後の課税期間では期限の扱いが違うため、じぶんの対象期間を確認してください。

 

シミュレーションしてみることが欠かせません。わたしもお客さまのケースでシミュレーションすることがあります。

インボイス登録と、お客さま側の消費税

そもそも税務署に消費税を払っていないけど、請求書に消費税を載せて請求しているという方もいらっしゃるでしょう。

免税事業者でも、仕入れなどで負担する消費税相当額を価格に反映することはできます。通常の請求書に消費税相当額を区分して示すこと自体が、禁止されているわけではありません。

ただし、インボイス登録をしていない事業者は、登録番号を使った適格請求書は発行できません。適格請求書と誤認される表示もしないようにしましょう。請求の表示と、消費税の納税義務は分けて考えます。

インボイス制度は、2023年10月1日に始まっています。

登録していない事業者との取引でも、取引内容が課税仕入れに当たらなくなるわけではありません。主に変わるのは、原則課税で計算する買い手が、仕入れに係る消費税をどこまで控除できるかという点です。

どういうことか?

買い手が原則課税の場合、未登録者からの仕入れでは、インボイス保存による通常の仕入税額控除は受けられません。ただし、経過措置や、少額特例・公共交通機関特例などの別の特例が適用できる場合があります。簡易課税や2割・3割特例で計算する買い手は、実際の仕入税額で納付額を計算するわけではないので、同じ影響になるとは限りません。

未登録者からの課税仕入れには、一定割合を控除できる経過措置があります。2026年の改正を反映すると、次のとおりです。

  • 2023年10月1日〜2026年9月30日:仕入税額相当額の80%
  • 2026年10月1日〜2028年9月30日:同70%
  • 2028年10月1日〜2030年9月30日:同50%
  • 2030年10月1日〜2031年9月30日:同30%

適用には、区分記載請求書等と同様の事項を記載した請求書等と、経過措置の適用を受ける旨などを記載した帳簿の保存が必要です。

また、2026年10月1日以後に開始する課税期間では、1つの未登録事業者からの対象課税仕入れの税込合計額が年または事業年度で1億円を超えると、その超える部分には適用できません。それより前に開始した課税期間には別の上限の扱いがあります。

たとえば、2026年10月15日に、未登録者から10%対象のサービスを税込33万円で購入したとします。買い手が原則課税で、経過措置を使える条件を満たし、ほかの控除制限がない場合、仕入税額相当額3万円の70%、21,000円を控除できます。

控除できない部分を含めて、所得税・法人税の経費や資産の取得価額をどう記録するかは、税込・税抜の経理方式や購入内容によって確認します。支出した33万円から控除税額を引けば、常にその年の経費になるわけではありません。

お客さま側では、請求書の登録番号や、必要な記載事項がそろっているかを確認します。番号がないから必ず免税事業者というわけではなく、課税事業者でも登録していない場合があります。

インボイス登録番号は、個人はTと13桁の数字、法人番号のある法人はTと法人番号です。登録を受けた事業者がインボイスを発行するときに記載します。通常の請求書すべてに、未登録者まで番号を記載できるわけではありません。

「なら、別のところと取引しよう」ということがありえます。商品に魅力があれば「それでも取引したい」と思ってもらえる可能性もありますが、それはなんとも。

ただ、解決策はあります。

選択肢の1つが、適格請求書発行事業者として登録を受けることです。税務署へ登録申請をして、登録を受けた日以後の対象取引について、インボイスを発行できるようになります。単に消費税を払うことにしただけで、登録番号が使えるわけではありません。

登録中は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、消費税の申告・納税義務が生じます。買い手側の仕入税額控除も、取引内容や帳簿・インボイスの保存などの条件を満たすことが前提です。

登録するかどうかは、お客さまとの取引、価格、納税額、経理の負担を合わせて考えたいところです。登録が必須というわけではありません。

登録申請の受付は2021年10月1日に始まり、制度は2023年10月1日に始まりました。2026年には、仕入税額控除の経過措置などが見直されています。次の過去記事は、制度開始前に書いた当時の解説としてご覧ください。

2023年 フリーランスの消費税が大きく変わる 「インボイス方式」ってなに?をざっくり解説 | GO for IT 〜 税理士 植村 豪 Official Blog

消費税は、売上1,000万円だけを見れば終わり、とはいきません。

前々年・前々期の課税売上高、特定期間、インボイス登録、使える計算方法を分けて確認しておきましょう。手元にお金を残すためにも、申告時期だけでなく、日々の経理の中で納税の見通しを持っておきたいところです。

 

2021/3/1追記:ブログには、もうちょっと踏み込んだ内容で書いています。

2023年10月に消費税の「インボイス方式」が始まったら。取引先の経理にも影響あり。 | GO for IT 〜 税理士 植村 豪 Official Blog


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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