税務署から連絡があったときにまずやっておきたいこと。

税務調査の連絡があっても、あわてないようにしましょう。

覚えておきたいのは、日程は変更できるということです。

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税務調査の連絡があったら?

夏から秋にかけて、税務署から税務調査の連絡が入り始めます。

このとき、調査したい税目、必要な書類、調査官の人数、名前などとともに、訪問希望の日程を伝えられます。

それを忘れないようにメモしておきましょう。じぶんの覚えとして。

税理士に依頼している場合は、税務代理権限証書の記載や同意の内容などにより、通知先の扱いが変わります。じぶんへ連絡が来たら、受けた内容を税理士へ共有しましょう。

このとき、言われるままにしないといけないわけではありません。

日程の変更はできます。予定が入っている日もありますし、そこまでの強制はしません。

日程の変更はできる

告げられた日程に都合が悪ければ、具体的な事情と、対応できる候補日を伝えて相談しましょう。通知後も、入院や葬儀、仕事上やむを得ない事情など、理由が合理的と考えられれば変更を協議する取扱いです。無条件に好きな日まで延期できるという意味ではありません。

そもそも、通常の税務調査は、映画のように突然やってくるわけではありません。

あれは強制調査といわれるもので、悪質な脱税をしているようなケースです。裁判所の令状をもっています。

通常の実地調査は原則として事前通知がありますが、事前通知により正確な課税標準等の把握や調査の適正な遂行に支障があると判断される場合など、法令上、通知しない例外もあります。強制調査でなければ必ず予告される、とは限りません。

税務署からの連絡は、調査とは限らず行政指導の場合もあります。どの手続なのか、対象の税目や期間は何かを確認し、担当者の所属・氏名とともにメモしておきましょう。

調査を受ける義務がある

税務調査を断ることは難しいです。たとえ、コロナだという事情でも。

税務調査を受けるのは、義務とされているからです。(受忍義務といいます。)

日程の変更はできるけど、調査はどこかで受けないといけません。

とはいえ、ごまかしなくちゃんと申告していれば、必要以上に怖がることもありません。

調査日程の希望を堂々と伝えましょう。

連絡があったときは、落ち着いて対処するのが大事です。

そのときだけ税理士に調査の立ち会いをお願いするのもありです。


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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