フリーランス後に退職金はない
フリーランスになったあと、退職金はなくなります。
じぶんで用意しないといけません。
とはいえ、いきなり大きなお金を準備するというのはむずかしいでしょう。
毎年少しずつがいいかなとは思っています。
退職金は少しずつ準備する
将来の退職金のようなお金をどうやってじぶんで用意するか。
いろいろな方法はありますが、預金で用意するというのは、インフレリスクもありますし、金利も会ってないようなものです。
フリーランスには、小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）があります。
節税しながら、老後のお金をつくることができるというものです。
小規模企業共済とiDeCo
小規模企業共済とiDeCoの掛金は、事業の経費ではなく、全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象になります。
掛金そのものが税金から引かれるわけではありません。所得や税率によって節税額は変わり、課税所得がなければ掛金による所得税・住民税の軽減はありません。
節税をしながら、将来のお金をつくることができるというのがこの2つの商品です。
では、小規模企業共済とiDeCoとどちらがいいのか。
人それぞれでしょう。
iDeCoは掛金を投資信託などの運用に充てることができ、じぶんの運用次第ではそのお金を増やすことができます。
2026年10月時点では、国民年金の第1号被保険者であるフリーランスの掛金上限は、国民年金基金や付加保険料と合わせて月額68,000円です。iDeCoの運用益は非課税で再投資されます。
厚生労働省は、この共通上限を月額75,000円に引き上げる改正を2026年12月1日施行予定と案内しています。現時点の上限と、施行後の上限は分けて考えましょう。
つまり運用益を再投資にまわすことができ、複利効果も期待できます。
掛金でどんな商品に投資するかを選べるので、預金に投資しないのであれば、インフレリスクをへらす効果もあるわけです。
ただ、原則として60歳以後の受給年齢になるまでお金を引き出せないのがデメリットです。60歳時点で通算加入者等期間がある方は、その期間が10年未満だと受給開始年齢が61歳から65歳に繰り下がります。一方、通算加入者等期間がなく、60歳以上で初めてiDeCoに加入した方は、加入から5年を経過した日から受給できます。加入した年齢によっては65歳を過ぎてからになります。
いっぽうで、小規模企業共済は掛金を月額7万円まで払えます。予定利率は1％ですが、預けたお金が毎年1％ずつ増えるという意味ではありません。受け取る理由や掛金の納付月数などによって、共済金・解約手当金の額が決まります。
iDeCoはじぶんで運用商品を選べる一方、運用結果によって受取額が減ることもあります。小規模企業共済は年払い・半年払いも選べます。iDeCoにも年単位でまとめて拠出する方法がありますが、企業年金に加入している方や公務員の方は選べません。
小規模企業共済は60歳未満でも任意解約できます。ただし、任意解約では掛金納付月数12か月未満は解約手当金がなく、20年未満は掛金合計額を下回ります。また、貸付資格などの条件を満たせば、納付した掛金から算定した限度額の範囲で借入れもできます。
iDeCoに比べるとお金は動かしやすいわけです。
それがいいかどうか。
人それぞれでしょうし、手元のお金が増えてきたら、両方やってみるのもいいでしょうね。
気をつけないといけないのは、余裕資金の範囲で試しつつということです。
