この記事は、2021年の月次支援金の経理を解説したものです。月次支援金の申請受付は終了しています。
目次
月次支援金には税金がかかる
月次支援金。
コロナの影響で売上が前々年、前年に比べて売上が50％以上下がったときに申請することで、国から一定額の支給を受けることができるものです。
会社は最大で20万円、個人事業主は最大10万円です。
この月次支援金、どう処理するか。
月次支援金は、雑収入として処理します。
受け取ったのが法人なら法人税がかかりますし、フリーランス、個人事業主は所得税がかかります。
これはコロナの影響で売上が下がったのをカバーする目的で支給されるものだからです。
月次支援金に消費税はかからない
いっぽうで消費税はかかりません。
なぜなら、お金とサービスのやりとりをする取引ではなく、国が一方的に支給するものだからです。
消費税の区分は対象外とします。
まとめると、月次支援金には、法人税や所得税はかかるけど、消費税はかからないということです。
収益にするタイミングは？
では、月次支援金を収益にするタイミングはどこか。
権利の確定したタイミングで雑収入にします。
原則として、支給が決定し、収入を受け取る権利が確定した日の属する年、または事業年度の雑収入にします。決算をまたぐ場合は、通知などで支給決定の内容と時期を確認しましょう。
申請しただけで、決算日までに支給が決まっていなければ、その期に未収入金／雑収入を計上する必要はありません。支給が決まった年、または事業年度に計上します。
