決算書に役員貸付金があってはいけない。

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役員貸付金が意味すること

会社の貸借対照表に役員貸付金がある場合があります。

会社が社長にお金を貸しているときに、役員貸付金で処理することになります。

会社が役員へ無利息や低い利息でお金を貸すと、原則として通常の利息との差額が給与として課税されます。ただし、災害・病気による一定の貸付けなど、課税しなくてもよい場合があります。

会社が社長におカネを貸す役員貸付金と社長が会社にお金を貸す役員借入金ではおおきな違いがあります。

役員貸付金で銀行からは塩対応

役員貸付金があると、どう見られるか?

銀行からは、会社の資金が役員個人へ流れていないか、資金使途や回収の見込みを確認されることがあります。

お金に色はありませんが、金額を見ると、ほとんど役員貸付金にいっとるがな、ということもあるのです。

説明ができない資金流出や回収の見込みが乏しい貸付けは、融資の判断に影響し得ます。実際の判断は、会社全体の返済能力なども含めて行われます。

役員貸付金にしないこと

役員貸付金はそもそもつくらないことです。

会社からおカネを借りないことはもちろん、役員借入金の返済しすぎで、役員貸付金になってしまうというのも避ける必要があります。

貸しているつもりが「借りている」にならないように。 – 植村豪税理士事務所|オンライン(Zoom)対応・愛知県大府市に在住

そのために役員貸付金がないかどうか、役員借入金の残高がマイナスになっていないかを定期的にチェックしていきましょう。


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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