ひとりで経理すると、悩ましいのは消費税のルールです。
同じ科目でも税区分が違うということがありますが、税区分が違えば、それぞれわけて経理しないといけません。
同じ科目でも消費税の区分が違う
同じ科目でも、消費税の区分が違うというケースがあります。
たとえば、
同じ売上でも、国内の課税売上と、輸出免税になる売上があります。ただし、相手が海外にいるだけで免税になるわけではありません。輸出取引の要件と、輸出許可書等の証明書類の保存を確認します。
同じ旅費交通費でも、国内の移動・宿泊は原則課税、海外で受ける移動・宿泊サービスは対象外です。国際航空運賃は輸出免税となるなど、海外出張でも内容ごとに区分します。
同じ地代家賃でも、社宅の家賃は非課税。事務所の家賃は課税。
同じ支払手数料でも、国内の不動産仲介手数料は、住宅でも事務所でも消費税の課税対象です。住宅の家賃が非課税になることとは別に考えます。クレジット関連の手数料は、金銭債権の買取り等に係るものか、別のサービスの対価かなど契約内容で確認します。行政手数料も、法令に基づく一定の事務の手数料が非課税になるのであって、すべて一律ではありません。
というように、同じ科目でも消費税の区分が違うということがあります。
消費税区分は、ややこしいですが、じぶんの取引のパターンであれば、ある程度限定されます。
経理はわけないといけない
経理はどうするか?
同じ科目でも、消費税の区分が違えば分けて経理する必要があります。
免税事業者はその期の消費税の納付税額を計算しませんが、今後の納税義務の判定のため、課税売上と非課税売上などの区分は必要です。課税事業者は、当期の納付税額を正しく計算するためにも、取引ごとに区分して記録しましょう。
めんどうですが、消費税の計算に影響する以上は仕方ありません。
自動仕訳機能を使う
この手間をどうするか。
そのひとつは、パターン化してしまうこと。
取引先名や金額をキーにして、データ連携時に自動で仕訳されるように設定しておくことができます。
そのときには、消費税の区分も設定することが可能です。
ただし、定期的に取引されないとパターン化する意味はありません。
単発の取引については、やはりその都度確認していくしかないでしょうね。
それでも、取引の幅はそれほど広くならないでしょうから、ひとりで経理するにしてもやりようはあります。
なお、簡易課税の場合には、売上の区分さえしっかりしておけば、消費税の納税額が変わることはなのですが、取引ごとに売上を業種別に区分する必要があります。
たとえば、
- 固定資産を売ったら第4種。
- 製造小売したら、第3種。
- 仕入れて消費者に売ったら、第2種
というように。

