会社で仮想通貨や信用取引をするデメリットとは?

会社でどんなしごとをやるかというのは、定款で決めれば自由です。

ただ、会社で仮想通貨、信用取引をやることには一定のデメリットもあります。

目次

会社で運用することもできる

会社の目的をなににするか?自由です。

  • 個人でやっていたしごとを会社でやる
  • 不動産賃貸を会社でやる
  • 仮想通貨の運用を会社でやる
  • 太陽光発電の売電を会社でやる

というように。

仮想通貨や信用取引などの投資運用、それ専門の会社ということであれば、ともかく。

別のしごとをやりつつ、そのかたわらで投資運用をするというのは、おすすめしません。

会社で投資運用をするデメリット

会社の場合、別でやっているしごとがあって、そのかたわらで投資運用しているとどうなるか?

メインのしごとで利益が出ていても、暗号資産の評価損益が決算に影響することがあります。実務対応報告第38号では、活発な市場がある暗号資産は期末の市場価格で評価し、帳簿価額との差額を損益にします。活発な市場がなければ取得原価を基本とし、処分見込価額が取得原価を下回れば、その額まで切り下げて損失を計上します。なお、自己や関係会社が発行した暗号資産は、この会計上の取扱いの対象外です。

一方、法人税では、活発な市場のある暗号資産は原則として時価法です。自己の計算で保有する時価評価対象の暗号資産について、期末時価と帳簿価額との差額を益金・損金にし、翌事業年度に洗い替えます。活発な市場がないものや、要件を満たす特定自己発行暗号資産などは原価法です。また、市場暗号資産に該当する特定譲渡制限付暗号資産のうち、税法上の自己発行暗号資産以外は時価法か原価法を選べます。選定しなければ原価法です。税法上の自己発行暗号資産に当たる特定譲渡制限付暗号資産は原価法です。会計と税務の扱いが同じとは限りません。

法人が株式や暗号資産の信用取引をしていて、期末に未決済の取引がある場合は、税務上、その時点で決済したものとみなして損益を計算します。これが「みなし決済」です。

営業利益100だとしても、営業外費用で評価損が200なら経常利益は-100です。その動きはまったく予測ができないものです。

結果として、評価損で別のしごとの利益が吹っ飛んだ、ということにもなりかねません。

銀行からも、その不確定要素に貸したお金の回収に不安をもたれる可能性はあります。

もし、銀行から融資をうけていれば、借りたお金を投資運用にあてていると思われる可能性もあります。

もちろん、投資運用を目的とする会社そのものを否定するわけではありません。

ただ、もし、別のしごとがあれば、その利益への影響も少なからずあるということです。

個人でやるか、会社でやるか

投資運用をやりたいなら、そもそも個人でやるか、会社でやるかというのをよく考えましょう。

  • 個人の暗号資産取引の利益は原則として雑所得・総合課税で、所得税率は課税所得に応じて変わる
  • 法人の税負担は所得や資本金などで変わり、一律に約30%ではない
  • 法人は原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所。役員1人でも、報酬などの加入要件を満たせば加入が必要
  • 会社は経理が複雑になる
  • 会社をつくるもつぶすもお金がかかる

といったメリット、デメリットがあります。

それをよく考えて決めるべきです。その判断はそれぞれですが、一度立ち止まって考えてみるのがおすすめです。


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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