フリーランス(個人事業主)が引越ししたときにやっておきたいこと。

フリーランスが引越しをしたら、申告書に記載する納税地や給与支払事務所の移転、振替納税の取扱いを分けて確認しましょう。所得税・消費税の納税地の異動だけを理由に、従来の異動届を必ず出すルールではありません。

目次

フリーランスが引越しをしたら

フリーランス、個人事業主が引越しをした場合、申告書を提出する税務署が変わる場合があります。

所得税・消費税は、異動後の納税地を記載して確定申告書を提出します。年の途中で税務署からの書類の送付先を変えてほしい場合は、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を異動後の税務署へ提出できます。

一方、給与を支払う事務所を移した場合には、原則として移転から1か月以内に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を移転前の税務署へ出します。こちらは納税地の申出書と別の手続きです。同じ税務署の管内の転居でも、何も確認しなくてよいとは限りません。

もし、手続きをしなかったらどうなるか?

任意の納税地の申出と、給与支払事務所の移転など必要な届出を混同しないようにしましょう。振替納税も、古い異動届の案内ではなく現在の手続を確認しておきます。

振替納税には要注意

フリーランスの場合、振替納税にしていることは多いかと思います。

振替納税は、所轄税務署が変わっても、転居前の振替口座を引き続き利用できます。継続を希望しない場合は、変更後の税務署へ「振替納税の取りやめ申出書」を提出します。口座を変更する場合は、新しい口座の振替依頼書が必要です。

次の画像は2021年当時の旧手続例です。現在の振替納税の継続手続を示すものではありません。現行の取扱いは上記の国税庁案内で確認してください。

GOforIT 3

振替納税の申請手続きはe-taxでできる

振替納税は所得税や消費税を自動的に引落ししてくれますので、振替納税をやっていない場合には、やっておくのがおすすめです。

  • 銀行に行かなくていい
  • 待たなくてもいい

というのが1番のメリットです。

現在はe-taxからでもできるようになっています。

税金の手続きもネットでできることが増えているので、銀行や税務署に行かなくていいようにネットからの手続きを試してみましょう。


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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