「家庭用の財産ってないんですか?」と税務署から言われないように。

不動産や株式、預金だけでなく、家庭用の財産も相続財産になります。

金額が少額のものは、ひとくくりで評価しておきましょう。

目次

相続財産になるもの

相続税の対象になる財産は、幅広いです。

不動産や株式、預金だけでなく、仕事に使っている減価償却資産なども含まれます。

そして、生活用の動産も相続財産という位置づけです。

たとえば、エアコンや洗濯機などの電化製品、着物、じゅうたんといったところまで、亡くなった人がもっていたものは含まれます。

家庭用の財産をどうやって評価する?

家庭用の財産をどうやって評価するか。

基本は売買の実例があればその値段で評価したり、専門家の意見を聞いたりして評価します。

たとえば、書画や骨董品、貴金属といったものなら古物商の方や専門家の意見を聞いて売ったらいくら?という時価を出してもらい、それを評価とします。

ただ、そういう評価が難しいものがほとんどです。

書画骨とう品など別の評価方法によるものを除く一般動産で、売買の実例や専門家の意見による価額が明らかでないときは、同じ種類・規格の新品の「相続開始日時点の小売価格」から、製造時から相続開始日までの償却費の合計額または減価額を差し引きます。実際に買ったときの価格をそのまま使うわけではありません。

ここでの減価償却は、所得税の減価償却とは少し計算方法が違います。

定額法ではなく、定率法で計算し、1年未満の期間を月割りしないで1年として計算するというように。

すでに耐用年数が過ぎていれば、価値はほとんどないということになるケースもあります。

その場合には、少額の財産とまとめて評価します。

家庭用財産一式で10万円、というのは一例です。書画骨とう品など別の評価方法によるものを除く一般動産のうち、家庭用で1個または1組の相続時の価額が5万円以下のものをまとめられます。一律10万円とする決まりではありません。

いくらで評価するかはケースバイケースです。

「家庭用の財産ってないんですか?」

家庭用財産というのは、先程説明したように着物のような小さなものまで含めるので、不動産や株式、預金などに比べたら金額的には大きなものではありません。

それでも相続税の申告書に記載されていないと、税務署から「家庭用財産ってないんですか?」と連絡がくることもあるとか。

わたしはその経験はありませんが、耳にはしています。

持っていた物やその状態を確認し、売買の実例などの根拠を残したうえで、少額のものもまとめて申告しておくのがいいでしょうね。


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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