PayPayで経費を支払う場合、自動連携と、取引履歴を取り込んで経理する方法は分けて考えましょう。現在は、利用者も取引履歴をCSVでダウンロードできます。
経費をPayPayで決済するかどうか、考えておきたい点をまとめました。
PayPayで支払ったデータの取り込み方
経費をPayPayで支払うということもあるでしょう。
現在は税金もPayPayで支払えるようになっています。
PayPayの取引履歴は、利用者もアプリからCSVでダウンロードできます。2026年10月確認の公式案内では、過去2年間のうち、一度に指定できるのは365日間です。
自動連携の対応は利用する会計ソフトで確認しましょう。CSVを使う場合も、そのまま取り込めるとは限りません。たとえばマネーフォワードでは所定の形式に整える必要があります。レシートなどと照合し、銀行やカードから登録済みの取引を二重に計上しないようにします。
PayPayで決済したデータを経理するなら
PayPayで決済したデータをどう処理するか?
個人の私費で支払い、PayPay残高を事業の帳簿で管理していないなら、事業で使った分を記帳します。個人事業なら事業主借、会社の経費を役員が立て替えたなら役員借入金などです。
事業用のお金でチャージしている場合は別です。チャージは資金移動、使ったときは内容別の経理として、残高も管理します。チャージと買い物の両方を経費にしないようにしましょう。
ただ、特典のポイントの処理もあります。
PayPayボーナスは2022年4月にPayPayポイントへ名称が変わりました。ポイントは、付与されたら一律にその時点で収入にする、というわけではありません。
事業者が経費の支払いにポイントを使ったときには、国税庁は次の経理例を示しています。
- ポイント使用後の支払額を経費にする値引処理
- ポイント使用前の金額を経費にし、使用ポイントを雑収入にする両建処理
付与の理由や使い道で扱いが変わる場合もあります。仕事の買い物とプライベートの利用を混ぜないように確認しておきましょう。
PayPayで経費を支払わないという手もある
経費を払うときには、あえてPayPayを使わないという手もあるでしょう。
なお、以前ここで紹介したLINE Payは、2025年4月30日に日本国内のサービスを終了しています。現在の選択肢にはできません。
事業の帳簿で残高を管理する電子マネーに私用の支払いが混ざると、区分する手間もかかります。個人事業なら事業主貸などで処理し、会社が役員の私用分を立て替えたなら役員貸付金などで精算します。役員借入金の返済とするのは、実際にその返済に当たる場合です。
であれば、仕事用の電子マネーを決めておくというのも手です。
わたしの場合には、
- 交通系はSuica
- スタバはスタバアプリ
- プライベートはPayPay・QUICPay
- しごとの買い物があるならiD
というような感じです。仕事用のほとんどはクレジットカードで電子マネーで払うことはあまりないですが。
冒頭の写真、自宅用の車の自動車税を払ってみました。初めてなのでネタになるかなということで。

