贈与税は本当に高いのか?

贈与税は高いと言われています。

2026年10月の確認補足です。冒頭の図の「直系」は、直系尊属からの贈与のうち特例税率を使える場合を示しています。現在は贈与を受ける年の1月1日に18歳以上であることなどが必要です。2021年当時は20歳以上でした。図は2021年当時の説明を残しています。現在の適用条件は、この補足をご確認ください。

ただ、本当にそうなのか。考え方によるかなと思っています。

目次

贈与税は高い

贈与税は高いと言われてます。

暦年課税で、ほかの贈与や特例がないものとすると、年間110万円以内なら贈与税はかからず、年間200万円なら贈与税は9万円です。

特例税率と一般税率では、贈与税額が異なる範囲があります。ただし、ほかの贈与や特例がなければ、年間410万円までの贈与は両方の計算結果が同じです。直系尊属からでも年齢要件を満たさない場合などは一般税率です。

実質税率で考えると?

200万円の贈与で9万円の贈与税は、本当に高いのかどうか?

実質的な税率(贈与税額÷贈与額)は、200万円の贈与なら正確には4.5%です。500万円の贈与では、特例税率なら9.7%、一般税率なら10.6%です。すぐ下の旧表は、この割合を整数に丸めて示しています。表の「直系」は前述の特例税率の条件を満たす場合です。
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相続税との比較によっては、贈与税を払って生前に渡すことが選択肢になる場合もあります。ただし、単純な税率比較だけで決めず、贈与加算や相続税の控除なども含めて確認します。

2026年10月確認の補足です。暦年課税の贈与加算は、その人が被相続人から相続や遺贈で財産を取得した場合が対象です。相続時精算課税に係る贈与で、相続または遺贈により取得したものとみなされる場合も含みます。相続開始が2026年までなら原則3年以内、2027~2030年なら2024年1月1日から相続開始まで、2031年以後なら原則7年以内となります。相続開始前3年を超える部分から控除できる100万円は、年ごとではなく、その部分の合計に対する額です。

速く到着するための高速料金

以下は暦年課税で、毎年あらためて贈与の契約をし、その年にほかの贈与や特例がない例です。最初から複数年の給付を約束する契約とは区別します。

たとえば、1,000万円のお金を贈与したい場合、

100万円ずつの贈与なら、かかる年数は10年。ただ、贈与税はかかりません。

次に、200万円ずつの贈与なら5年。払う贈与税は9万円×5年=45万円

特例税率の条件を満たす人への500万円ずつの贈与なら、2年で渡せます。贈与税は48.5万円×2年=97万円です。一般税率なら53万円×2年=106万円となります。

相続が近いなら多少贈与税を払っても速く財産を移したいという場面もあるでしょう。

いうなれば、愛知県から東京までを国道で行くのか、高速道路を使っていくのか?

高速で行くなら高速料金がかかるわけです。

そう考えると、贈与税は高速料金のイメージだとも言えます。


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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