毎月の役員報酬を、法人税上の定期同額給与として扱うための通常改定は、原則として会計期間の開始から3か月を経過する日までです。会社で変更できるかという話と、その額を税務上損金にできるかは分けて確認しましょう。
役員報酬という節税
役員報酬。
ひとり社長が、じぶんに払う給料です。
フリーランスのときには自分の生活費を引き出したところで、必要経費にはなりません。
いっぽうで、会社をつくって、会社から自分に給料を払うというかたちにすると、冒頭の写真のように役員報酬は会社の経費になります。

給料の場合、額面そのものに税金がかかるわけではなく、額面から概算経費を引いた後の金額に対して税金がかかるため概算経費の分だけ非課税になります。

つまり、節税になるというわけです。
ひとり会社の節税としては、まずはこの役員報酬と社宅契約をやっておきたいところです。
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変更できるのは、期首から3ヶ月以内
役員報酬にはルールがあります。
事業年度の途中に役員報酬を増やしたり減らしたりと、むやみやたらに変えることができません。
変更できるタイミングは、原則、期首から3ヶ月以内。
通常改定の時期に、今年はいくら役員報酬を払うかを検討しましょう。決議日、改定後の支給開始日、金額を記録し、定期同額給与の要件を確認します。「3か月以内なら何回変えてもよい」「年に一度しか変更そのものができない」といった覚え方では判断しないことです。

変更は原則3ヶ月以内。でも、原則があるということは、変更できる特例もあります。
特例には、役職や職務内容が大きく変わるなどの臨時改定事由や、経営状況が著しく悪化するなどの業績悪化改定事由があります。業績悪化改定は減額が対象です。
家賃も払えないし、銀行との関係上、給料も減額せざるを得ないなどの場合には、減額に限って変更することができます。
だから、よほどのことです。
ちょっと赤字になったという程度では、変更できません。
役員報酬を変更するなら社会保険も考える
役員報酬を変更するときに考えたいのは、社会保険のことです。
役員報酬を増やせば、社会保険料も上がりますし、役員報酬を減らせば、社会保険料も減ります。
社会保険は、個人と会社が折半するので、法定福利費も増えたり減ったりするわけです。
特に役員報酬を増やす場合には、社会保険も増えるので、法定福利費がどのくらい増えるかも含めて検討してみましょう。
社会保険も含めての人件費です。

