相続税がかかるかどうか。アンテナは高めにしておく。

相続があったら、「もしかしたら?」のアンテナは高めにしておくべきです。

「相続税がかかるかどうか?」の判断基準

相続税がかかるかどうか、その判断はカンタンではありません。

亡くなった方が預金も不動産もたくさんもっていた。

そういう場合なら相続税がかかることは明らかですが、そうではないこともあります。

例えば東京なら自宅の土地と建物それに預貯金や上場株式があれば、相続税がかかる可能性はあります。路線価高いですし。

ただ、相続財産の数だけで見ていると、「うちはかからないでしょう。」と気づけないということもあります。

そういった場合に「相続税かかるの?」と気づくのは、税務署から相続税の申告書の封筒が送られてきたタイミングです。

相続税の申告をするのは、相続があってから10ヶ月以内。

そこから税理士を探して…というのはけっこうタイヘンです。

じぶんで申告するなら話は別ですが、預金や株式だけなどシンプルな財産でないとなかなか難しいでしょう。

相続税の申告はじぶんでできるのか? 

相続税の申告は明日、今月ではできない

相続税の申告には、ある程度の時間が必要です。明日、今月とすぐにできるものではありません。

相続財産や債務の情報を相続人の方からもらい、それを1つずつ評価していきます。

現地に行って土地を見たり、役所に行って資料を収集したり、どの土地に特例を使うかと検討したりと。

その後に、資料をもとに分割協議をしてもらう必要があります。そこで時間が必要です。(遺言書があれば別ですが)

ということで、ある程度の時間は必要ですし、申告を税理士に依頼するのであれば、早めに動いたほうがいいでしょうね。

アンテナを高めにしておく

相続があったら、やることは色々あります。

四十九日過ぎるまでは落ち着かないかもしれませんが、その後にはすぐに相続税がかかるかどうかを確認してみましょう。

じぶんでざっくり計算してみてもいいでしょうし、税理士にアドバイスをもらうでもいいでしょう。

「もしかしたら」とアンテナを高めにしておくといいでしょう。話がまとまらないのは避けたいところです。

相続の遺産分割協議がまとまらない場合、相続税の申告はどうなる?

ちなみに、相続税の申告こそ10ヶ月以内ですが、もし相続放棄をするなら、相続開始後3ヶ月以内に家庭裁判所に手続きすることがが必要ですし、準確定申告も4ヶ月以内です。


 

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植村 豪ひとり税理士・ひとり社長・Macユーザー
相続税の申告やひとり社長・フリーランスのひとりしごとなどをサポート。スポット相談、個別コンサルティング、クラウド会計の導入コンサルなどを提供。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)