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会社は配当をすることができる
会社は役員や社員に給料を払うことができます。
それ自体は会社の経費になるものです。
それとは別に会社が配当をすることもできます。
すでに税金がかかったあとの利益を毎期貯めた結果の利益剰余金。
これを一部取り崩して株主に支払うというものです。ただし純資産が300万円以上ないと配当できません。
この配当はいつできるのか？
株主総会で決議されれば、いつでも配当金を出すことはできます。
会社は配当をしなくてもいい
とはいえ、上場企業でもない限り、配当をする会社はそれほど多くありません。
配当は経費になりません。かつ、支払うときには源泉徴収も必要です。
さらに、社長が株主である場合、受け取った配当金を役員報酬と合算して所得税の確定申告をしないといけません。（年間10万円以下の配当金は住民税のみ確定申告が必要）
結果、税金が増える可能性もあるのです。
昔は会社に貯まった利益に税金をかけるというルールもありましたが、今は資本金1億円以下の会社にはありません。
結果、利益がでて貯まったお金を配当する会社は少ないというのが現状です。
会社が配当をしたほうがいいケース
そんな中、会社があえて配当金を出すという場合もあります。
会社の株価対策として配当するケースです。
会社の株式を次の社長にわたすときに株価対策をすることがあります。ただ、赤字が続くとかえって株価が高くなるということがあります。
そんなときに、配当金を出すと株価が下がるというケースがあるのです。
会社や個人もあわせて、全体的に考えないといけないというのがむずかしいところですが、事前にいろんな視点から考えておくのことが大事です。
