誰からの借入金?
会社がお金を借りるのはよくある話です。
誰から借りるか。
銀行から借りることもあれば、社長から借りることもあります。
どちらも返さないといけないお金には違いありません。
借入金には短期借入金と長期借入金があります。社長からの借入金も、決算日の翌日から1年以内に返済されると認められる部分は流動負債、それ以外は固定負債として、返済条件などに応じて分けます。この記事は銀行借入との別表示をすすめるもので、長期借入金の科目を使うこと自体が禁止されているという意味ではありません。
長期かどうかは返済条件で分ける
銀行からの借入金も社長からの借入金も、返済期限や返済見込みに応じて流動負債と固定負債に分けます。長期借入金であっても、1年以内に返済する部分は区分します。
ただ、契約によっては、銀行からの通常の借入金とは返済条件などが異なることがあります。
毎月返済せず、長期間据え置く条件になっている
金利や返済順位なども資本に近い条件になっている
といった条件かどうかを、実際の契約で確認する必要があります。
こうした条件が整っていれば、借入金でも資本に近い性質が認められることがあります。
資本に近いと評価される場合もある
資本金を増やそうと思えば、増資の登記をする必要があります。
ただ、役員からの借入金であれば、登記の必要はありません。
ただ、どちらも会社にお金を入れるという意味では同じです。
ただし、社長から借りたというだけで、銀行が自動的に資本金と同じように見てくれるわけではありません。償還条件、金利設定、劣後性などを踏まえ、資本に準じた性質があるかが検討されます。
役員借入金は、会計上は負債です。金融機関の評価で資本性が認められる場合でも、決算書の純資産や自己資本比率がそのまま増えるわけではありません。融資の判断は、返済能力なども含めて行われます。
決算書には、銀行からの長期借入金と区別して、役員借入金や社長借入金といった科目で別表示しておきましょう。
同じ長期借入金の科目で表示しているなら、内訳や返済条件も銀行に伝えましょう。科目を分けるだけで、資本として評価されることが決まるわけではありません。
決算書の情報を銀行の審査ソフトに入力するのは、パートの方で内情をわかっていない人だったりしますので。

