ひとり社長の年末調整は必要？
「大きな会社ならともかく、うちはひとりだから」
…と、ひとり社長だと、ひとりだから年末調整をしなくてもいいのでは？という疑問もあるのではないでしょうか。
ところが会社であれば規模に関係なく年末調整をする必要があります。
年末調整の対象は、会社から給料をもらっている人。（給与収入の合計額が2,000万円を超える方、2箇所から給料をもらっている乙欄に該当する方などを除きます。）
ひとり社長も会社から役員報酬をもらっている以上、年末調整は必要です。
年末調整にはソフトを使う
年末調整をやるなら、紙でやるのはやめましょう。
今回は書類にはんこをおさなくてもいいのですが、紙で保管するとプリントし忘れたり、なくすこともありえます。
ネットで年末調整をやってデータで保管するのがいいでしょう。
2021年3月までは、ネットで年末調整をやるのに事前に税務署に申請書を出す必要がありましたが、2021年4月より申請の必要はなくなりました。
思い立ったら、ネットで年末調整です。
つぎにネットで年末調整をするソフトをどうするか。
国税庁の無料の年末調整ソフトもありますが、おすすめは還付額を給与計算と連携できる給与計算ソフトを使うことです。
すでに会計ソフトでfreeeやマネーフォワードを使っていれば、クラウド給与計算ソフトを使えばいいでしょう。
どちらかといえば、freee人事労務の方が使いやすいという印象です。
無料期間があるので、今年分を試しみてもいいでしょうね。
マネーフォワードは年末調整ソフトが独立してちょっとややこしくなりましたけど、マニュアルもあるのでなんとか大丈夫かと。
ネットで年末調整をやるという効率化
扶養控除等申告書などの記入はかなりむずかしいのですが、クラウド給与計算ソフトであれば、質問に回答していくことで、必要な帳票をつくれます。
以前のように手書きをする必要はありません。
生命保険の控除証明書などもアップロードできます。
その点では効率化になるでしょう。
ただ、生命保険の控除証明書などは原本保管が必要です。
アップロードしたからといって破棄してはいけません。
ということで、ひとり社長といえど年末調整は必要です。
ひとり社長でじぶんの年末調整をやって、数字を流れを追ってみるというのもいい学びになるかと。
