ひとり社長の社会保険手続きは誰がやるのがいいか?

会社では社会保険の手続きが必要です。

この社会保険の手続きを誰がやるか?ひとりならじぶんでやればいいかなと思っています。

目次

社会保険手続き

ひとり社長であっても、社会保険の手続は必要です。

主な手続きは、次のようなものです。

まずは「算定基礎届」の提出。

4月〜6月までの役員報酬をもとにその年の9月以降の社会保険料がきまります。

原則として毎年7月10日までに、事務センターまたは管轄の年金事務所に提出します。7月10日が土日なら、翌営業日が期限です。

もう1つは、役員報酬を変更したときの「月額変更届」。

社会保険料のもとになる標準報酬月額は、原則として年1回の「算定基礎届」で決まります。ただ、役員報酬などの固定的賃金を変更したときは、次の条件に当てはまれば「月額変更届」が必要です。

変更後の報酬を初めて支払った月から3か月間の平均額で計算した標準報酬月額が、従前と原則2等級以上変わり、その3か月すべての支払基礎日数が原則17日以上あること。該当する短時間労働者は11日以上で判定します。

改定されるのは、変更後の報酬を初めて支払った月から数えて4か月目です。たとえば4月支給分で変更したなら、4〜6月を確認して7月分から改定します。

上限・下限にかかる場合には1等級差でも対象になることがあります。また、固定的賃金の増減と、非固定的賃金の変動を含めた3か月平均の増減が逆方向なら、随時改定の対象になりません。

このような手続きを誰がやるかという話です。

クラウド給与ソフトでデータ作成

社労士にお願いするというのも1つですが、ひとりであれば、じぶんでやればいいでしょう。

わたしが税理士だからではありません。というか社会保険は社労士の仕事ですけど。

たとえば、freee人事労務やマネーフォワードのクラウド給与なら、その必要データをソフトから作成することができます。

手書きだと、賃金台帳などを見ながら作成する必要があり敷居は高くなりますが、基本的な給与計算であれば大丈夫でしょう。

毎月の役員報酬を法人税の経費(損金)にするなら、通常は「定期同額給与」の要件を確認します。原則として1か月以下の一定期間ごとに、その事業年度を通じて同額を支払う給与です。一定の手取り額を同額とするものも含まれます。

期首から原則3か月以内の通常改定のほか、職務の重大な変更などによる改定や、経営状況の著しい悪化による減額が認められる場合もあります。改定前と改定後は、それぞれ同額で支給する必要があります。

そのデータを使えば電子申請ができますが、最初の手続きには手間がかかります。

電子申請で社会保険届出への道

電子申請をするには、手間もあります。

freee人事労務の場合

freee人事労務では、契約プランによって使える提出方法が違います。現行の基本プランでは、算定基礎届・月額変更届の電子申請用CSV出力や、ソフトからの直接電子申請はスターター以上が対象です。ミニマムでは利用できません。

CSV方式なら、GビズIDプライムなどの準備をし、freeeからCSVをダウンロード、日本年金機構の「届書作成プログラム」で仕様チェックをして、e-Govから申請します。届書作成プログラムはWindows用です。

対象の法人事業所・プランなら、GビズIDプライムを使い、freeeの画面からマイナポータルを通じて算定基礎届・月額変更届を提出する方法もあります。

2021年に利用したCSV方式の手順は、こちらの記事にまとめています。画面や契約プランは当時と異なるので、現在の操作はfreeeの公式ヘルプも確認してください。

社会保険の算定基礎届。ひとり社長がネットから提出する手順。(freee人事労務・gBizID・e-Gov) | GO for IT 〜 税理士 植村 豪 Official Blog

マネーフォワードクラウド給与の場合

マネーフォワード クラウド社会保険も、現在はGビズIDを使った電子申請に対応しています。ひとり社長がじぶんの会社の申請をするなら、GビズIDプライムを取得し、クラウド社会保険の電子申請設定でe-Govと連携する方法があります。電子証明書の取得が必須というわけではありません。

利用には原則として有料プランの契約が必要です。基本料金に含まれる人数や追加料金はプランによって異なり、無料体験と通常の契約料金も別なので、申込み前に公式料金表を確認しましょう。

この記事を書いた2021年当時は、GビズIDを使えるfreeeのほうが敷居が低いと感じていました。ただ、現在はマネーフォワードも対応しています。必要な手続きと契約プランを確認して選びましょう。

もし電子申請が難しければ、PDFでダウンロード→Webゆうびんですね。はんこいらないですし。

そういう手間も、パソコンから手続きできるという今後のメリットで回収しましょう。

ひとり社長の給与計算は誰がやるのがいいか? | 植村豪税理士事務所|オンライン(Zoom)対応・愛知県大府市に在住


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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