この記事の利用銀行・到着日数・画面の写真は、2021年当時のものです。現在の請求方法や電子納付に対応する金融機関は、リンク先の公式案内で確認してください。
会社の登記簿謄本が必要になるときがあります。
法務局に行かずとも、ネットから取得申請をすることができます。
会社の登記簿謄本を取るには?
支援金などの申請があると、会社の登記簿謄本が必要になります。
会社の登記簿謄本を窓口で取るなら、法務局に行くことになります。ただし、登記事項証明書はオンラインでも交付請求ができます。
ただ、法務局はどこにでもあるわけでなく、行かなければいけない、窓口で申請用紙に記入して、発行されるのを待つ必要があります。
この登記簿謄本の取得をネットからやることもできます。
「登記ねっと」を使います。
「登記ねっと」を使って郵送してもらう
「登記ねっと」を利用すると、法務局に行かずともネットから登記事項証明書の交付請求ができます。処理状況と納付情報を確認して手数料を納付する流れです。証明書は法務局で納付が確認されてから発行されるので、数分での処理完了を前提にせず、必要な日から余裕を持って請求しましょう。
ちなみにネット専業銀行はあまり対応しているところがありません。PayPay銀行は使えますが、住信SBIネット銀行は見当たりません。
受取についても、郵送か法務局の窓口で受け取る方法のいずれかを選ぶことができますが、郵送であれば行く必要はありませんし、管轄の法務局は名古屋法務局だとしても、登記簿謄本の発行をどこの法務局に依頼するかは選べます。
最寄りの法務局から発送されて、だいたい翌日には到着するようなイメージです。
ちょっと使いにくさもありますが、まぁ慣れればそれなりに使えます。
1年経過すると、利用がなければ申請者IDを削除しますというようなメールも届きます。これがめんどくさいのですが。
ちなみに会社の登記事項証明書をオンラインで請求し、郵送で受け取る手数料は520円です(2025年4月1日以降)。オンライン請求・窓口受取は490円、書面請求は600円ですから、いよいよ法務局に行く意味がなくなります。いずれも1通50枚までの料金で、50枚を超えると加算があります。
なお、登記事項証明書の請求には印鑑カードは不要です。会社の印鑑証明書を窓口で請求するときは、印鑑カードが必要です。
原本をスキャンする
登記簿謄本の原本をとったあと、ほかの手続きのオンライン申請に添付するときには、提出先が指定するPDFなどの形式にします。
複合機やScanSnapなどのツールがなくても、スマホでできます。
スキャンアプリやiPhoneのメモアプリを使えば、紙を段差で認識して、自動でスキャンしてくれます。
ちなみに、わたしが使っているのは、EvernoteのScannableというアプリです。
Adobe Scanとかいろいろありますので、じぶんにあったやり方でサクッとやってみましょう。
少なくとも法務局に行くことは、そうそうないはずです。

