節税を学んでおいて損はないでしょう。
一歩間違えれば脱税です。
目次
節税したい
税金を払うのは、痛みが伴います。
だから、できるだけ税金を減らしたいという意識に向くのは、仕方ないでしょう。
わたしも払う税金を減らせれば…とは思いますが。
ただ、税金を払わないとお金が貯まらないという面はあり、あきらめています。
ただし、ある程度は…です。
いくら払うかは税務署に決めてもらうのではなく、ある程度、じぶんで決めることもできます。
節税です。
その節税をどこまでやるか。
やりすぎないほうがいいでしょう。
節税をどのくらいやるか？
節税とはいうものの、本当にやるべきかどうかはよく考えておくべきでしょう。
税額控除
未払金の計上
こうしたことは、条件にあうならば例外なくやっておくべきです。
ただ、節税にはお金の支払いが必要になるものも多いです。
たとえば、会社の経営セーフティ共済（倒産防止共済）。
掛金を払えば、全額経費扱いにできますが、お金もそれだけ出ていきます。
やりすぎは手許のお金を減らす結果となるため、デメリットも知った上でいくらまでやるか、余裕資金の中で考えておくべきでしょう。
それは節税でなく脱税
「売上をこっそり抜いておけばいいじゃん」
「プライベートの食事を経費にしておけばいいじゃない」
これは節税ではなく脱税です。
言葉は似ていますが、2つには大きな違いがあります。
ルールで認められたものか、そうでないものか。
一歩、一文字間違え線路を踏み外せば、奈落の底に落ちます。
脱税は税務署に怒られて、ペナルティも重いですし、何よりも数字がアテにならなくなります。
ルールの中で、じぶんで選択して節税をしていきましょう。節税の選択肢にどんなものがあるかは勉強しておくべきものです。
社宅契約とか、役員報酬とか。
