住民税の納税通知書が届いたとき、とりあえずチェックしておきたいのは、ふるさと納税の控除が反映されているかどうかです。
前年の実績でかかる住民税
フリーランスの場合、6月に入ると住民税の納付書が届きます。
住民税は年4回にわけて払います。お金があれば一括でもできますが、わたしは痛みを分散しています。
2021年に支払う住民税は3月にする確定申告の結果をもとに計算されています。
基本は住民税の確定申告という手続きはやりません。（所得税が申告不要の場合などで手続きするケースはあります。）
税務署に提出した確定申告のデータがお住まいの市区町村に転送されて、市区町村で住民税の計算をします。
だから、住民税の申告は基本、必要ないわけです。
サラリーマンを退職したら、翌年は住民税が重いといわれるのはそのためです。
納税通知書が届いたらチェックしておきたいこと
納税通知書が届いたら、必ずチェックしておきたいのは「ふるさと納税」の税額控除が反映されているかどうか。
確定申告をしていても、それを住民税の計算で反映もれになっていることもありえます。
具体的には、納付書と同封されている決定明細書の寄付金税額控除の欄をチェックします。
数字が入っていれば、反映されていると考えていいでしょう。もしそうでなければ、市区町村に問合せが必要です。
それ以外の欄も確定申告書の控えと見比べてどこが同じ数字になっているか見比べてみると勉強になります。
事前に計算しておき心の準備をしておく
所得税と住民税の計算方法は、ほとんど同じです。
- 所得は同じ金額と考えていい
- 生命保険料控除や配偶者控除などの所得控除は控除額が違うだけで控除の種類はほぼ同じ
- 所得税では寄付金控除だけど住民税では税額控除
- 税率は所得の大きさにかかわらず×10％
というのが住民税の特徴です。
ということは所得税の確定申告をするときに、住民税の計算もだいたいできてしまいます。
市区町村によっては住民税を計算できるExcelやソフトを使えるようになっていますし、ネットで検索すればシミュレーションできるサイトがあったりします。
納税通知書が届いてからではなく、事前に計算しておけば、痛みはちょっとだけやわらぎます。
それでも心の準備ができるのは大きいです。それでも、納付書見るときはドキドキしますけど。
