予定納税や中間納付は、法律のルールに沿って納めることになります。ただし、予定納税額の電子通知を希望した方や振替納税などを利用している方には、所得税の予定納税の納付書は送られません。書面の通知やe-Taxを確認しましょう。
ただ、資金繰りがキツイということもあり、その場合には手続きをすることで負担を減らすこともできます。
コロナで資金繰りがキツイなら個別延長も検討する
新型コロナウィルスの影響で売上が大きく下がり、資金繰りがキツくなることもあるでしょう。
この記事を書いた2021年当時は、新型コロナウイルスの影響で期限内に申告・納付できない場合の個別延長が案内されていました。
2026年現在も、災害その他やむを得ない理由によって期限内に手続きできない場合には、申請による個別延長の制度があります。ただ、売上減少や資金繰りの厳しさだけで自動的に延長されるわけではありません。納付が難しい場合は、期限延長とは別に、納税・換価の猶予を税務署に相談する方法もあります。
申請しなければ、なにも変わらないわけなので、いざというときは申請してみましょう。
国民健康保険料にも減免制度があります。2021年当時のコロナ減免の案内と、現在利用できる制度は分けて確認しましょう。名古屋市では、所得激減や事業の休止・廃止などによる減免を案内しています。要件と申請期限があるので、お住まいの区役所などに確認してみましょう。
所得税の予定納税・消費税の中間納付
所得税の予定納税は、予定納税基準額が15万円以上の場合に必要です。原則として、その3分の1ずつを7月と11月の年2回納めます。納期限は7月31日と11月30日で、土日祝日等に当たる場合は翌日になります。
税務署が前年分の所得や税額などをもとに予定納税額を計算し、原則として6月15日までに書面またはe-Taxで通知します。
ただ、今年が前年と同じような状況にあるとは限りません。
今年の現状が前年より下がり、いまひとつの場合でも、予定納税は前年の数字をもとにやってきます。
消費税も納税額が一定額を超えていると、中間納税をする必要があります。
中間申告が年1回のフリーランスなら、原則8月31日が申告・納付期限です。土日祝日等に当たるときは翌日となり、振替納税の引落日は別です。
所得税が7月、消費税が8月と連続することになり、資金繰りにもそれなりに負担ではあります。
コロナによる個別延長が認められないという場合でも、所得税や消費税にはできることがあります。
所得税の減額申請・消費税の仮決算
所得税の減額申請
所得税には、予定納税の減額申請という手続きがあります。
申請が認められれば、今年の申告納税見積額に応じて予定納税の金額を減らせます。第1期・第2期分は6月30日の現況で見積もり、原則7月1日から15日までに申請します。第2期分だけなら10月31日の現況で見積もり、原則11月1日から15日まで。提出期限が土日祝日等に当たる場合は翌日です。2026年の第2期分の申請期限は11月16日となります。
注意したいのは、予定納税の減額ということであって、税金が免税になるわけではありません。
年間では帳尻があうようにするので、上向きになっていけば、確定申告のときに払う税金がそのぶん増える可能性もありますが、そうでなければ最小限の税金の仮払いで済むということにはなります。
具体的な申請手続きについては、こちらを参考にしていただければ。
[手続名]所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続|国税庁
消費税の仮決算
消費税では、仮決算という方法があり、今年の中間納付までの期間(たとえば1月〜6月)で消費税の納税額を計算し、それを中間納付の金額することができます。
ただし、こちらは、消費税の申告を実際にすることが必要です。
申告期限までに消費税の仮決算の申告をしなければ、前年の実績による中間納付をしなければいけません。
たとえば、中間納付が年1回で、フリーランスであれば、1月から6月までの6ヶ月間で消費税の申告書を作成します。
その申告と納付の期限は原則8月31日です。土日祝日等に当たる場合は翌日に繰り延べられます。
仮決算による税額が前年実績による金額より少なければ、中間納付を減らせます。ただし、中間申告では還付は受けられません。最後は確定申告で年税額と精算します。
資金繰りはタイミングも大事で、これから7月に所得税の予定納税、8月に消費税の中間納付があるというのであれば、検討する価値はあるでしょう。
法律で認められていますし、ピンチのときに支出を減らすというのは、資金繰りの鉄則です。

