遺言書があったらそのとおりにわけないといけないのか?

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遺言書がある場合

 

相続があったときに有効な遺言書があれば、その内容に沿って相続財産を引き継ぐのが基本です。ただし、債務の引継ぎは、遺言の内容だけで銀行などの債権者を拘束できるわけではありません。

 

遺言書には、亡くなった方の意思表示がされていると考えられるからです。

 

銀行や不動産の名義変更などの相続手続きも遺言書をもとに行われます。

 

遺言があれば、相続人以外の方に財産をわたすこともできます。

 

相続人以外の方に亡くなったあとの財産をわたすには、遺言による遺贈のほか、死因贈与などの方法もあります。

 

必ず遺言書どおりにわけないといけないのか?

 

もし遺言書があったら、かならずそのとおりにわけないといけないのでしょうか。

 

相続人全員が遺言の内容を知ったうえで同意すれば、遺言書と違う分け方をできる場合もあります。

 

ただし、受遺者や遺言執行者がいる場合は、その方の権利や遺言の執行を無視して決めることはできません。遺言の内容、遺贈の種類、執行状況、第三者との関係を確認して進めます。

 

遺言書どおりにわけないなら遺産分割協議で

 

遺言と違う分け方をできる場合は、関係者の権利や必要な手続きを確認し、遺産分割協議などで具体的な分け方を決めます。

 

遺産分割協議は、相続人全員で行います。相続人以外でも、遺産の一定割合などを受け取る包括受遺者は、その当事者になります。

 

特定の財産を受け取る特定受遺者は、包括受遺者とは扱いが異なります。遺言と違う分け方をしても、相続人以外の方が当然に財産をもらえなくなるわけではありません。

 

ということで、相続人以外の方への遺贈がある場合は、その方の権利も確認したうえで話し合う必要があります。

 

「遺言書のとおりでなくていいですよ」ということは、なかなかないでしょうから。

 


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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