生命保険金の入金時に剰余金や前納保険料があるときの非課税枠の取扱い。

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④序文はたった3文でOK

相続により生命保険金が振り込まれることがあります。

被相続人が掛金を払っていた場合で、

・被保険者が被相続人
・受取人が相続人

という場合、相続税の対象です。

相続人が受取人になっていると生命保険金の非課税枠があります。ただし、相続放棄をした人や相続権を失った人は使えません。枠を計算する人数は、相続放棄がなかったものとして数えるので、本人の適用可否とは分けて考えます。

生命保険金の非課税枠

生命保険の非課税枠は、「500万円×法定相続人の数」で計算します。

たとえば、法定相続人が3人だった場合、非課税枠は500万円×3人=1,500万円。

この1,500万円までは相続税がかかりません。

もし、保険金を受け取っているのが1人なら、その1人が受け取った生命保険金が1,500万円までは非課税。

この例で、非課税枠を使える相続人2人だけが死亡保険金を受け取り、その合計額が1,500万円を超える場合は、非課税枠1,500万円を2人の受取額の割合で按分(割合計算)します。ここでいう保険金額は、被相続人が負担した保険料に対応する部分です。

合計額が1,500万円以下なら、その2人が受け取った保険金は全額非課税です。各人の受取額を超えて非課税額を控除するわけではありません。

剰余金や前納保険料があるときは?

生命保険金を受け取るときに支払通知書を見ると、剰余金や前納保険料が含まれていることがあります。

この剰余金や前納保険料の取扱いはどうなるでしょうか。

その保険契約に基づいて、死亡保険金とともに保険金受取人が受け取る剰余金や前納保険料の払戻額は、生命保険金に含めて考えます。

したがって、相続人が受け取るなどの要件を満たせば、その部分も生命保険金の非課税枠の対象です。支払通知書で、同じ契約に基づくものか、誰が受け取るものかを確認しましょう。

なお、生命保険金はみなし相続財産といわれるもので、本来の相続財産とは違うものです。

そのため、遺産分割協議の対象にはならないものです。


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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