相続税の申告をするなら納税も
※2026年10月22日部分確認:以下の納税方法の説明を一部補足しています。記事全体の更新ではありません。
相続税の申告・納税期限は、原則として、じぶんに相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内。期限が土日・祝日などに当たる場合は、その翌日になります。
相続税の総額を各人の課税価格の割合で割り振り、2割加算や配偶者の税額軽減など、その人に適用される加算・控除を反映して、各人が納める相続税を計算します。
相続税の支払い方法はどうするか?
原則はお金で払うものです。
ただ、相続した財産の構成によっては、お金よりも不動産などの割合が多く、申告期限までにお金を準備できないというケースもあります。
その場合、分割払いや財産で納付する方法も認められています。
延納や物納は特例
もし、お金でどうしても支払えない、相続税が10万円を超える場合。
納付が困難な金額の範囲内で、延納という年払いの分割納付を申請できます。期限内申告の場合は申告期限までに申請書と必要書類を提出し、税務署の許可を受ける必要があります。
原則として、延納する相続税額と利子税に相当する担保の提供が必要です。ただし、延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下の場合は、担保の提供は不要です。
延納によっても金銭で納めることが困難な場合は、その困難な金額を限度に物納を申請できます。先に延納を実行してからでなければ申請できないという意味ではなく、物納にも申請期限と許可要件があります。
物納できるのは、原則として相続税の計算の基礎となった日本国内の一定の財産です。不動産や上場株式、非上場株式などに順位があり、譲渡制限株式などの管理処分不適格財産は対象外です。どの相続財産でも使えるわけではありません。
延納には利子税がかかり、その割合は財産の構成や各年の特例割合などで変わります。物納は、申請者が必要書類を訂正する期間など、利子税の対象になる期間が定められています。どちらも一律に高い金利がかかるというものではありません。
どうしてもお金で払えないなら?
延納や物納を考える前に考えたいのは、別でお金を調達できないかどうか。
銀行からお金を借りる方法もあります。ただ、延納などより必ず安いとは限りません。利子税と借入金利だけでなく、手数料、担保、返済期間、借りられるかどうかも含めて比べたいところです。
もっとも、そうなる以前に生前に相続財産の構成を見直しするべきでしょう。
お金の割合が少なくて、シミュレーションして相続税を払うことがむずかしそうなら生前に不動産を売って財産の構成を変えるというのも1つの選択肢です。

