2022年1月以降はネットバンクで振り込みした明細も保存が必要

[topic color=”blue” title=”税制改正での変更点”]

2026年10月22日確認:この記事には2021年の制度開始前の説明が含まれます。2022年・2023年の電子取引について認められていた宥恕措置は終了しています。2024年1月1日以後の電子取引は、原則としてデータ保存が必要です。以下の関連記事は、当時の緩和措置についての記録です。

2022年1月1日から2年間はネット取引の保存ルール変更は緩和の方向。

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目次

2022年1月以降にネットバンクで振込みしたら?

 

電子取引のデータ保存は2022年から制度が変わり、2022年・2023年には宥恕措置がありました。現在、2024年1月1日以後にやり取りした取引データは、原則としてデータのまま保存します。

 

たとえば、

 

  • メールで届いた請求書
  • メールで送った見積書
  • ネット上からダウンロードした領収書

 

などなど。

 

確認のためにプリントすること自体はかまいません。ただし、電子取引のデータを消して紙だけ残せばよい、ということではありません。現在の猶予措置を使う場合も、電子データと出力書面を求めに応じて提示・提出できるようにしておく必要があります。

 

 

ネットバンクの振込みの明細もデータ保存が必要

 

ネットバンクで取引先に振込をする場合もあるでしょう。

 

振込が終わると、画面上に振込を受け付けた内容とともに、振込先の名前や振込金額、振込予定日などが表示されることがあります。

 

窓口でもらえる振込明細のようなイメージです。

 

この振込日、振込み先や振込金額が表示された画面もネット取引として、データで保管するものになります。

 

銀行とのEDI取引(ネットやりとりする取引)になるというのが理由です。

 

PDFファイルやスクリーンショットの状態で「20221104_取引先_5,000」というようなファイル名で保存する方法があります。これは探しやすくする一例で、ファイル名だけで保存の全要件を満たすわけではありません。日付・金額・取引先による検索や、改ざん防止の措置なども確認します。検索要件には一定の条件による緩和があります。

金融機関のオンライン通帳・入出金明細を使って保存する方法も認められていますが、必要な取引情報を法定の保存期間にわたり確認できることが前提です。銀行で表示できる期間が限られるなら、消える前に保存しておきましょう。

 

 

「振込依頼を受け付けました」だけしか表示されない場合は?

 

 

データ保存する必要がある内容は、日付、取引先、金額が記載されているもの。

 

ただ、「振込依頼を受け付けました」とだけ表示されている場合もあるでしょう。

 

その場合には、上記の内容がわからず、データでの保存は必要ないということにになります。

 

 


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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