海外にある財産は相続税の対象になるのかどうか。

海外の財産は日本の相続税の対象になるかどうか。

※2026年10月22日部分確認:国外財産の課税範囲・評価・為替換算を補足しています。記事全体の更新ではありません。

日本に住所がある相続人は、原則として海外の財産も日本の相続税の対象になります。ただし、住所だけでは判断できない例外があります。

目次

海外に財産がある場合

日本に財産がある場合、相続税の対象になります。

ただ、海外に財産を持っているというケースもあります。

その場合、日本で相続財産として申告する必要があるかどうか。

海外の財産を含めるかは、相続人と亡くなった方の住所、国籍、在留資格、過去の国内居住歴などによって変わります。海外に住んでいても、日本の相続税の対象になる場合があります。

また、課税対象であることと申告が必要になることは別です。財産総額、基礎控除、使う特例なども確認しましょう。

海外財産を評価するには?

海外の財産をどう評価するか。

預金なら、取引明細書などから相続日での残高を確認します。

海外の不動産には、日本の相続税評価で使う路線価などをそのまま使うことはできません。原則は財産評価基本通達による評価ですが、その方法では評価できない場合は、売買実例や現地の専門家の意見価格などを参考に評価します。現地の鑑定書を取得するのも方法の1つです。

海外財産は為替換算する

外貨で表示されている財産は、日本円に換算して評価します。

原則として、相続人など納税義務者の取引金融機関が公表する、相続開始日の最終のTTB(対顧客直物電信買相場)またはこれに準ずる相場で円換算します。外貨預金など取引金融機関が決まっている財産は、その金融機関の相場を使います。

相続開始日にその相場がない場合は、その日より前で最も近い日の相場を使います。


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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