相続税の税務調査では被相続人の健康状態をなぜ聞くのか?

税務調査があると、亡くなった方の生前の健康状態を聞かれます。

なぜ、聞かれるのか?質問には意味があります。

目次

税務調査で聞かれること

相続税の調査では、亡くなった方の生前の健康状態がどうだったかを聞かれます。

  • 亡くなった原因
  • 入院先の病院
  • 意識状態

だいたい、調査の午前中に経歴などと一緒に聞かれます。

この何気ない質問でわかることがけっこうあるのです。

健康状態を聞いて何を知る?

税務調査でなぜ健康状態を聞かれるのか?

生前にベッドに寝たきりになっていた場合でも、それだけで贈与ができないわけではありません。贈与をした時点の意思能力などを確認します。

贈与というのは、お互いに「あげる」「もらう」があって初めて成り立つわけですから。

認知症の診断があっても、それだけで贈与や生命保険、不動産購入の契約が一律に無効になるわけではありません。契約時の意思能力や、成年後見人などによる適法な代理があったかを個別に確認する必要があります。

契約の有効性などを踏まえて申告内容に誤りがあれば、追加の税金が生じることがあります。加算税などがかかるかは、申告内容や修正の時期などによって変わります。

そんなわけで、何気ない質問にも実は大きな意味があります。

最初に出しておく

では、税務調査で指摘されないためにはどうすればいいか?

最初の申告の時点で、健康状態がどうだったかを確認しておくべきです。

もし、問題があれば申告書にそれを正しく反映させます。意思表示が難しかったというだけで決めず、贈与の時点の意思能力や双方の合意、適法な代理の有無などを確認して判断します。

健康状態については、説明書を申告書に添付するなどすればいいでしょうね。

わたしも相続税申告の仕事をさせてもらうときには、亡くなった方の健康状態を確認しています。


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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