コロナの影響を受けて、月次支援金などをもらうというケースも多いでしょう。ただ、国だけでなく都道府県や市町村が独自で同じような策を出しているようなこともあります。
ネットでつぶさにチェックしてみましょう。
月次支援金
国がやっている支援金で、受け取る前提は、
- 時短営業や外出自粛の影響を受けているフリーランス（個人事業主）や会社
- 緊急事態措置やまん延防止対策など重点措置が実施された月
といったものです。
その上で、4月以降（執筆時点では8月まで）の2019年比、2020年同月比で50％以上の売上減少があった場合に、支援金（個人は各月10万円限度、会社は各月20万円限度）をもらうことができます。
月次支援金の初回面談は必要ですが、2回目以降は不要です。
コロナの影響でお客様にサービスを提供しにくくなったということはあるでしょう。
期限もあり、忘れずに申請しておきたいものです。
愛知県の中小企業者等応援金
月次支援金は、売上が2019年、2020年同月比で50％以上減少していることが前提です。
コロナの影響を受けていて売上が減少していても、減少率が47％ではもらうことができません。
たった3％ですが、数字判断なので仕方ありません。
ただ、ネットで調べてみると違う道があったりするものです。
たとえば、愛知県の場合だと、前提条件は月次支援金と同じで4月〜6月までを対象とした愛知県中小企業者等応援金というものがあります。
売上の要件が少し違っていて、
2021年4月〜6月の売上の合計額と2019年又は2020年の同期の売上の合計と比較して、30%以上50%未満減少した場合に合計の売上減少額を応援金としてもらえます。（限度額は会社で40万円、フリーランス（個人）で20万円）
- 単月判定でなく、3ヶ月合計で判定
- 減少率は50％以上でなく30％以上50％未満
- 月次支援金と両方もらうことはできず
- 面談は不要
というポイントがあります。
月次支援金が該当しなくても、愛知県の応援金なら該当するというケースもあるでしょうし、場合によってはこちらを申請したほうがいいというケースもあるでしょうね。
月次支援金のように知られている制度ではありません。ネットで検索していないとなかなか気づけないのではないかと。
国の月次支援金をもらってしまうと、愛知県の応援金をもらうことができないので、ときどきネットで検索してチェックすることが大事です。
7月以降はどうなるのかも含めて。
気になったら、ネットで検索してみましょう。
毎月数字をチェックするのが前提に
こういう支援金や応援金を申請するときの条件に
- 毎月の売上を把握しておく必要がある
- 確定申告書（一部）をファイルで提出
- 売上台帳を提出する
- ネットで申請する
ということがほぼ前提条件になっています。
この機会にじぶんで経理をやって、毎月の売上や利益、お金残高など数字をつぶさにチェックする習慣を身に着けましょう。
確定申告書はすべてPDFファイルで保存して、Dropboxなどのクラウドストレージなどに保管しておくのがおすすめです。
じぶんで経理できるのかと思われるかもしれませんが、できます。（少なくともわたしのお客様は、そうやっています。）
ただ、やらないとできるようにはなりません。毎日少しずつやってジワジワとおぼえておくのがおすすめです。
わたしは毎朝やっています。
数字を使って現状やこれからをチェックしたいのと、あとは、ためるとあとでタイヘンなので。
