老人ホームに入居している場合の相続税はどうなるのか?
気になるポイントについてお話します。
老人ホームの入居金
亡くなった人が老人ホームに入っていた場合、預託金から費用清算したあとの残額が返してもらえることがあります。
相続があってからのことなので、これは相続財産にはならない、と思われるかもしれません。
契約上、亡くなった人に帰属する預託金などの返還請求権を相続する場合には、入金が相続後でも相続財産になります。返還額は契約書や精算書で確認します。
いってみれば、未収入金のようなもの。
戻ってくる場合には、契約書に相続があったらでお金を戻してもらえると決まっていることが通常です。
老人ホームに入居していた場合の小規模宅地等の特例は使えるか?
小規模宅地等の特例のうち、一定の要件を満たす自宅の土地は、特定居住用宅地等として330㎡を限度に評価額を80%減額できます。自宅なら自動的に使えるわけではなく、適用を受けるには相続税の申告も必要です。
相続税への影響も大きいので検討しておきたいところです。
老人ホームの場合にはどうか?
たとえば自宅には誰も住んでいないという状況とした場合、
前提として
- 亡くなった人が要介護・要支援認定などの所定の要件を満たし、法令で定める対象施設に入居していた
- 入居後、自宅を事業用や、新たに被相続人等(本人または本人と生計を一にしていた親族)以外の人の居住用にしていない
という状況が必要です。
あとは、だれがその土地を取得するかで、小規模宅地等の特例が使えるかどうかは変わってきます。
具体的に適用を検討する場合には、税理士に相談してみましょう。
入居先が対象施設かどうか
有料老人ホームは、原則として都道府県等への届出が必要な施設です。ただし、届出は「認定」とは別の手続きです。施設の名称だけでなく、法令上どの施設に当たるかを確認します。
ちょっとむずかしいはなしになりますが、小規模宅地等の特例の対象施設の一つが、老人福祉法第29条第1項に規定する有料老人ホームです。ほかにも特別養護老人ホームなど、法令で定められた施設があります。
厚生労働省は、届出の有無にかかわらず、法令上の要件に当たる施設は有料老人ホームとして扱うとしています。未届という理由だけで特例が使えないと決めつけず、対象施設への該当性と、相続税のほかの適用要件を確認する必要があります。
入居先は、自治体の施設一覧、契約書、重要事項説明書などで確認しておきましょう。一覧に見当たらない場合は、それだけで結論を出さず、施設や所管自治体に法令上の区分を確認します。
そのうえで、介護認定などの状況、自宅の利用状況、土地を取得する人の要件を含め、税理士や税務署に確認しておくのが安心です。
契約書や重要事項説明書など入居時の資料を確認しておきましょう。小規模宅地等の特例が使えるかどうかは大きな差です。

