贈与税を払ってまで財産を渡す意味はあるのか?

贈与税を払ってまで移転する意味があるのか?と思われるかもしれません。

ただ、それなりの効果も意味もあると思っています。

目次

贈与税を払ってまで移転する意味があるのか?

相続はなくなってからの財産移転であるのに対して、贈与は生前の財産移転。

贈与があれば必ず贈与税を払うわけではありません。暦年課税の年110万円の基礎控除や、非課税の取扱いなどを確認します。

そうすると、贈与税を払ってまで財産を移転しなくてもいいのでは?と思われるかもしれません。

ただ、贈与税を払う意味もあります。

贈与税を払って贈与するメリット

贈与税を払ってまで財産を移転することのメリットはいくつかあります。

移転スピード

まずは財産を移転できるスピード。

たとえば、毎年あらためて100万円ずつ贈与し、受け取る人にほかの課税対象の贈与がないなら、暦年課税の基礎控除内で1,000万円を渡すには10年かかります。最初から10年間の給付を約束する契約とは分けて考えます。

1年で1,000万円を贈与し、ほかの贈与や特例がない場合、2026年の特例税率では贈与税は177万円です。特例税率は、その年の1月1日に18歳以上の人が父母や祖父母などの直系尊属から受ける贈与に使います。一般税率なら231万円です。なお、2021年当時の特例税率の年齢要件は20歳以上でした。

ただ、高速で財産移転ができ、あげる側としてすっきりしたいという場合にはメリットになります。

トータルの税負担

もう1つは、税負担も関係してきます。

相続税は、

課税対象財産や贈与加算を集計し、債務控除・基礎控除・法定相続分などを踏まえて計算
課税される金額に応じ、段階的な税率を使う

贈与税は、

暦年課税は、受け取る人ごとに、その年の課税対象の贈与を合計して計算
基礎控除後の金額などに応じ、段階的な税率を使う

という特徴があります。

相続税と贈与税では、集計する財産や期間、控除の仕組みが異なります。

贈与税の負担が相対的に低ければ、生前に渡すことが選択肢になる場合もあります。ただし、実質税率を比べるだけで有利と決めず、贈与加算や配偶者の税額軽減なども含め、家族全体の負担を確認します。

2026年10月確認の補足です。暦年課税の贈与加算は、その人が被相続人から相続や遺贈で財産を取得した場合が対象です。相続時精算課税に係る贈与で、相続または遺贈により取得したものとみなされる場合も含みます。相続開始が2026年までなら原則3年以内、2027~2030年なら2024年1月1日から相続開始まで、2031年以後なら原則7年以内となります。相続開始前3年を超える部分から控除できる100万円は、年ごとではなく、その部分の合計に対する額です。

相続時精算課税は別の仕組みです。「3年を超えれば相続税と無関係」とは限りません。

と考えると、あえて贈与税を払う意味も出てきます。

こちらの記事にもまとめています。

贈与税は本当に高いのか? | 植村豪税理士事務所|オンライン(Zoom)対応・愛知県大府市に在住

高齢の場合にはスピードが必要になる

では、贈与税を払ってまで高速で財産を移転したい場合はどういう場合なのか。

いろんなケースがあるでしょうが、1つはあげる人が高齢の場合。

年齢だけで相続までの期間はわかりません。それでも、本人が意思を伝えられるうちに、早く財産を渡したいと考えるケースはあるでしょう。

贈与をするということは、意思表示にもなります。

贈与は「あげる」「もらう」というお互いの意思表示があって成り立つ契約。

あげる人の意思表示は、揉めない理由の1つになりえます。


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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