税金を支払った場合の勘定科目をどれにすればいい?

しごとをしていると、いろいろな税金を払う場面があります。

そのときにどの科目にすればいいかはむずかしいかもしれません。ざっくりまとめてみました。

目次

経費になる税金・経費にならない税金

仕事をしていれば、いろんな種類の税金を支払うことになります。

ざっとあげると、

  • 所得税
  • 住民税
  • 消費税
  • 事業税
  • 固定資産税
  • 償却資産税
  • 自動車税
  • 登録免許税

といったものがあります。

支払ったときにどの科目にすればいいかというのは、聞かれることがあるのでざっくりまとめてみました。

フリーランスが税金を払った場合

フリーランスが支払う税金、税目ごとに科目を整理すると、以下のようにすることが多いです。
経費にならない税金は、「事業主貸」で処理します。

  • 所得税、個人住民税    →事業主貸
  • 個人事業税        →租税公課
  • 消費税(税込経理の場合) →租税公課
  • 自動車税・固定資産税など →租税公課(業務用の部分のみ)
  • 延滞税・延滞金      →事業主貸
  • 国民健康保険料・国民健康保険税 →事業主貸(事業の経費ではなく、実際に支払った年の社会保険料控除の対象に)
  • 登録免許税        →原則、業務用資産に係るものは租税公課。ただし、特許権など登録により権利が生じる資産は取得価額に含めるなど、例外があります。

税金ではありませんが、国民年金も事業主貸で処理します。

消費税を税抜経理しているときは、仮受消費税等と仮払消費税等を、確定した納付税額・還付税額と精算します。差額が生じることもありますが、すべてを機械的に雑収入にせず、計算方法や差額の内容を確認して処理しましょう。

消費税の税込経理、税抜経理の取扱いは会社の場合でも同様です。

会社が税金を払った場合の科目

会社の場合も租税公課を使う税目はほとんどフリーランスと同じです。

違うのは、次のようなものです。

  • 所得税ではなく、法人税
  • 個人住民税ではなく、法人住民税
  • 個人事業税ではなく、法人事業税

これらは、すべて法人税等で処理します。

会計で費用にした法人税・法人住民税などは、法人税の計算では原則として損金になりません。そのため、申告書で加算する調整が必要です。

一方、法人事業税や特別法人事業税は損金になる税金です。原則は納税申告書を提出した事業年度に損金にするので、単に支払った日だけで判断しません。直前事業年度分に関する取扱いなどの例外もあり、決算で計上した額と税務上の損金額を分けて確認します。

中間納付をした場合には、

  • 法人税→法人税等
  • 消費税→(税込経理)租税公課(税抜経理)仮払消費税等

で経理するのが通常ですが、やり方はいろいろあります。

決算が終わってから、確定した法人税と消費税を払う場合には、

  • 法人税→未払法人税等
  • 消費税→未払消費税等

をつかいます。すでに決算書の貸借対照表にそれぞれの金額の記載があるはずなので、それが目印になります。

あと、利息から天引きされる源泉所得税も「法人税等」の科目を使うことがあります。

ということで、いろいろややこしい税金を支払ったときの科目。

少しずつ慣れていきましょう。


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この記事を書いた人

ひとり社長・フリーランスの経理をITを活用してサポートします。クラウド会計の導入・スポットでの相談・相続税申告も得意です。著書に「十人十色の『ひとり税理士』という生き方」(共著)

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