被相続人がどこの証券会社と取引していたのかがわからないという場合もあります。
その場合は、どうすればいいのでしょうか。ヒントは「ほふり」にあります。
どこの証券会社と取引していたか?
相続財産のひとつに有価証券があります。上場株式などのことです。
相続のときに有価証券を探すには、まず、証券会社で残高証明書を発行してもらう必要があります。
ただ、実際のところすんなり残高証明書までたどり着かないことも。
その場合には、自宅を見回して部屋にあったカレンダーが証券会社のものだったとか、取引残高報告書が棚にしまってないかをチェックしてみます。
取引残高報告書は、取引があれば原則3か月に1回、取引がなくても預り残高があれば1年に1回以上交付されます。郵送や電子交付の状況を確かめると、取引先の手がかりになります。
後は端株。端株についてはこちらの記事にまとめています。
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どこの証券会社と取引していたのかわからないときは?
株があると聞いていたのに、ちっとも見つからないということもあります。
あると聞いていたのに見つからないというのは、なんだか落ち着かないでしょう。
本当にないかどうかを確認したい。その場合はどうしたらいいのでしょうか。
もし、手がかりが何もないのであれば、「証券保管振替機構(ほふり)」への開示請求がひとつの方法です。上場する内国株式など、ほふりが扱う振替株式等について、開示時点の口座開設先を有料で確認できます。
「ほふり」にヒントを聞いてみる
「証券保管振替機構(ほふり)」の「登録済加入者情報の開示請求」では、証券会社や信託銀行などの口座開設先が通知されます。冒頭の写真は、掲載当時の通知書見本を撮影したものです。亡くなった方の調査は、法定相続人などが必要書類をそろえ、ほふりへ直接郵送して請求します。
ただし、銘柄や保有残高、取引履歴といった情報までは分かりません。
死亡日時点の保有財産が、これだけですべてわかるわけではありません。外国株式、国債、社債などはこの開示の対象外ですし、調べる氏名や住所にも注意が必要です。
具体的な銘柄や相続開始日の残高は、「ほふり」で入手したリストをもとに、各証券会社や信託銀行などに確認してみましょう。請求書類・費用・所要日数は、請求前にほふりの最新の案内を確認してください。
なんていうと。ここまでしないといけないのか、と思われるかもしれません。
ただ、相続財産にモレがあると遺産分割でも困りますし、数年後に税務調査があって追加で税金を払うのもなんだかなぁという感じです。
思い当たることがあるなら念のためやっておいた方がいいかと。

