e-taxで確定申告をするメリット
確定申告をするなら、確定申告書等作成コーナーからe-taxで申告できるようにしておきたいものです。
2026年分は、青色申告の承認を受け、複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書などを期限内に提出するといった55万円控除の条件を満たしたうえで、申告書と決算書を期限内にe-Taxで送信すると、最高65万円の控除を受けられます。電子申告をしただけで65万円になるわけではありません。
2027年分からは制度が変わり、最高75万円には期限内e-Tax申告などに加え、優良な電子帳簿またはデジタルシームレス保存と届出などの条件が必要です。
控除による税額の違いは、所得や税率、適用要件によって変わります。毎年必ず数万円安くなるとは限りませんが、e-Taxを使えるようにしておくメリットは確認しておきたいところです。
マイナンバーカードはe-Taxの申告だけでなく、マイナポータル連携で申告に使うデータを取得する際にも役立ちます。利用できる機能と、必要な事前設定を確認しておきましょう。
マイナンバーカードでできることは増えていく
マイナポータルを使うために、先に確定申告を済ませる必要はありません。マイナンバーカード等を使った利用準備を行い、確定申告の際にマイナポータル連携を設定すると、
- 保険会社の生命保険料の控除証明書のデータを連携できる
- ふるさと納税の証明書を連携できる
- 医療費控除の医療費の明細が連携できる
といった機能を利用できます。ただし、証明書の発行元の対応や事前連携が必要です。医療費通知には取得できない情報もあるため、取込内容の確認も欠かせません。
入力しなくてもデータを取り込めるわけです。
対応している保険会社や寄附先は、国税庁の最新一覧で確認できます。連携できるデータの種類や取得時期は発行元ごとに異なるため、じぶんが使う証明書を確認してから準備しましょう。
マイナポータルやe-Taxを使うときは、マイナンバーカードのほか、対応するスマホなどの利用環境を確認します。設定済みのスマートフォンのマイナンバーカードを利用できる方法もあります。
とっておくメリットはあるでしょう。
マイナンバーカードはネットから申請できる
マイナンバーカードは、パソコン・スマートフォンからのオンライン申請のほか、郵便や対応する証明写真機でも申請できます。ネット申請だけに限られません。
通常の交付では、申請後に市区町村から交付通知書が届き、その案内に沿ってカードを受け取ります。申請からカードを受け取るまでの期間は自治体や状況で異なるため、確定申告の直前にならないよう余裕をもって準備しましょう。
今からマイナンバーカードをとってみてはいかがでしょうか。
